日本とEUが海底ケーブル開発で合意

日本と欧州連合（EU）は、北極圏における海底ケーブルの開発を含め、相互接続を推進するための覚書に調印しました。

海底ケーブルの開通は2026年を見込んでいます。日本の商社丸紅の子会社とフィンランドの国営企業が同プロジェクトに参加する予定となっています。

現在は、140万キロメートルに及ぶ金属のファイバーが世界中の海を横断し、世界中でインターネットの通信速度を高めています。この業界のコンサルタント会社であるTeleGeographyによると毎日10兆米ドル以上の価値がある金融取引がこのケーブルを通じて伝送されています。

このケーブルの供給と設置は、日本、アメリカ、フランスの企業が中心となって行っています。現在、日本には20カ所の国際陸揚げ局があり、そのうちの10カ所はアジア各地とつながっています。

日本政府は、北海道と九州に新たなケーブル基地を設置し、千葉県と三重県の房総半島や志摩半島といった高集積地域を転用することを計画しています。これは日本の分権政策に沿うものであり、北海道と九州にデータセンターを設立するための助成金制度を提案しています。

昨年、日本政府は4億4千万米ドルの資金を設立し東部太平洋沿岸の通信局や地方でのデータセンターを増設する計画を進めています。日本と海外を結ぶ回線の容量を10年間で15倍から30倍に増やすことで、人工知能技術を拡大する準備を進めています。

W.Media (  Jinny Kim 記者 )より抄訳・転載