エリクソン、ロシアへの製品輸出を未だに継続しているとの報道を否定

エリクソンは、同社が未だにロシアへの製品輸出を続けているとするスウェーデンメディアの報道を否定しています。

エリクソンは、ロシアの顧客にはソフトウェアと技術サポートを提供しているだけで、ロシアのウクライナ侵攻以来、同国の携帯電話会社には通信機器を一切販売していないと反論しています。

エリクソンは、多くの世界経済がロシアに通信機器や半導体に関する制裁を加える中、侵攻初期の2月下旬に同国での事業を停止しました。

8月には、今後数カ月で同国から撤退し、国内400人の従業員を余剰人員とすると発表し、その処理に関し8100万ドルの費用を計上しました。

エリクソンの広報担当者は、「制裁措置に基づき、侵攻前に出荷した製品のソフトウェアと技術支援を提供し、契約上の義務を果たしながら撤退することは可能である」と述べています。

尚今回の報道を受け、同社の株価は4.6％下落しました。

エリクソンにとって今年は厳しい年になりました。エリクソンは、テロ組織ISISへの支払いをめぐるスキャンダルにも見舞われました。

同社は、イラクで同組織に資金を提供した可能性があると話しています。2019年からの内部調査で、現地の税関を回避するための輸送ルートへの支払いなど、イラクでの重大なコンプライアンスルール違反が判明しました。

競合ベンダーのノキアも、年内にロシア市場からの撤退を発表しています。一方ファーウェイについては、米国の制裁を避けるために同国での事業を縮小しているにもかかわらず、大手機器サプライヤー3社の中で唯一ロシアから撤退していません。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。