GIGA Data Centersがテネシー州施設に税制優遇措置を要求

原爆製造の秘密基地として使われていた建物

GIGA Data Centersは、古い核研究棟に2番目の施設を設立するために税制上の優遇措置を求めています。

米国テネシー州オークリッジ市の産業開発委員会の通知によると、免除を許可するか否かの決定は6月9日に行われます。

Covid-19に関する懸念があるため、会議はバーチャルで行われ、ここで閲覧できます。

この通知によると、税控除の申請はオークリッジ市の200サミットドライブの施設を改造し、データセンターを建設するためのものでした。

核の拠点

この場所は、かつてY-12国家安全保障複合施設によって、核計画に関する文書を保管するために使用されていました。

Y-12は、マンハッタン計画の研究部門でした。Y-12国家安全保障複合施設は、米国エネルギー省の国家核安全保障局の施設で、オークリッジ国立研究所（サミット・スーパーコンピュータの本拠地）の近くにあります。

30,000平方フィート（3,000平方メートル）のこの建物は現在は、不動産投資会社TNBANKが所有しています。

2018年のOak Ridge Todayのレポートでは、当時CornerStone RealtyがTNBANKに物件を売却したとあります。記事によると、サイトはかつてTarget小売店舗の開発用地として提案されていたようです。

テネシー州オークリッジのマンハッタン計画施設 ‐ shutterstock

この販売が完了したのか、それともGIGAに直接売却されたのかについては不明です。（DCDは同社に確認を要求中）

確かなことは、GIGAが税制上の優遇措置、より正確には税代替支払い（Payment in lieu of Taxes : PILOT）を要求していることです。GIGAは現在ノースカロライナ州シャーロットに60MWの施設を所有しており、このテネシー施設は、詳細は間もなく発表とされ、既に2番目の場所としてリストされています。

税代替支払いとは、免税によって失われた固定資産税収入の一部または全てを政府または当局が補償させるために行われる支払いです。

同様の手法は、過去にもハイテク企業によって使われてきました。例えば、DCDが昨年報告した AWSのオレゴン州モロー郡への拡大では、同社は、年間の固定資産税の代わりに、郡と地方自治体の間で分割される200万ドルを支払うことを選択しました。

Data Center Dynamics

原文はこちら

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