INAP及びその米国子会社が破産申請

しかしどういうわけか、この破産は良い事と見なされている

米国のコロケーション事業者のインターナップ・コーポレーション（INAP）は同社及び全ての米国子会社の破産申請をました。

INAPは、未払いの中長期貸付金の77％を保有する貸方グループと提携し、事業は継続するとしています。INAPは声明で、貸方の支援により、債務を減らす手段として破産手続きを利用する、と述べています。また、その貸方が同社に対し約7500万ドルのデッド・ファイナンス（＝負債による資金調達）を行うと言います。

社長兼CFOのMichael Sicoli氏は次のように述べています。「当社のビジネスに対する信念と成長へのコミットメントを強調してくれる既存の貸方グループからの支援に感謝する。顧客やチャネルパートナーからの増え続ける需要を満たすために、事業への投資を進めると同時に、彼らと緊密に協力していくことを楽しみにしている。」

連邦破産法第11章（Chapter 11）は、ニューヨーク南部地区の米国破産裁判所で提出されました。尚、同社のデータセンターは、600,000平方フィートを超えるホワイトスペースを運用しています。

株価急落

3月16日の提出で明らかになったことは、INAPは7億2,400万ドルの資産と7億8,500万ドルの負債を報告したということでした。このニュースにより、INAPの株価は58％下落し、現時点ではわずか11セントになっています。

会長兼最高経営責任者（CEO）のPeter Aquino氏は、次のように述べています。「可能なあらゆる対応策を慎重に評価し、本日、資本構造の強化を目指す決定的な動きを取ろうとしている。」

「我々はすぐに浮上し、財政を強化し、そして優れたデータセンターインフラ、最高クラスのクラウドソリューション、高性能ネットワークサービスなどの包括的なポートフォリオを将来にわたり提供していくための良いポジショニングの確立を目指している。」

– shutterstock

iWeb Technologies、Internap Network Services UK Limited、Internap Network Services BV、SingleHop BV、およびINAP Japan(インターナップ・ジャパン株式会社)などの米国外のINAP子会社は、今回のChapter 11の対象に含まれませんが、「今後、財務構造の改善による恩恵を得ることが期待される。」と同社は主張しています。

その連邦破産法第11章（Chapter 11）の中で Internap Inc.は最大の債務者として、建設会社Burr Computer Environmentsを挙げています。その他の債務者として、Zayo Group（849,546ドル）、Equinix（769,572ドル）、Akamai Technologies（428,514ドル）などが含まれています。

Data Center Dynamics

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