インフォシス、ロシアオフィスを閉鎖

インドの大手ハイテク企業インフォシスが、ロシアにある事務所を閉鎖すると発表しました。

ロシアのウクライナへの侵攻後、同国からの撤退を求める圧力が強まったことを受けての措置となります。

また、父親が設立した会社の約6億9000万ポンドの株式を妻が保有している英国のリシ・スナック財務相も注目されました。

ロシアが侵略し、戦争犯罪を重ねたことを受けて、多くの企業がロシアから撤退しました。Cisco、Google、Microsoft、Oracle、Apple、Netflix、Sabre、Ericsson、PayPal、Mastercard、Visaなどの各社は、現在同国での業務を停止しています。またNvidia、AMD、Intel、TSMCはすべて、同国向けの半導体販売を停止しています。

多くの企業は紛争の初期の数週間でこのような判断をしましが、インフォシスについては判断が遅れていました。同社はその存在感を薄めたものの、ロシア国内の主要顧客との取引については継続していました。

批評家らは、プーチンに「最大限の経済的苦痛を与える」ために、英国企業らにロシアから撤退するよう呼びかけたスナック氏の発言に対し指摘しました。

これに対してスナック氏は、自らをウィル・スミスに例えて反論しました。「しかし、よく考えてみると、ウィル・スミスも私も妻を攻撃されたような気がする。少なくとも、私は立ち上がって誰かをひっぱたくようなことはしなかった。これは良いことだ」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。