ロシア、重要インフラ向けの海外製ソフトの購入を禁止

ロシア政府は、重要インフラプロジェクトについて、海外製ソフトウェアの購入を禁止すると発表しました。

ウラジーミル・プーチン大統領が法令に署名し、3月31日に発効しました。

ロシア国内の顧客は、ロシア連邦政府により認可された連邦執行機関の承認なしに、「ロシア連邦の重要な情報インフラである自身の重要なサイト上での使用」、および「これらのサイトにおける当該ソフトウェアの使用に必要なサービス」で当該ソフトウェアの購入はできないと、同文書では述べています。

ロシア国営通信社TASSが指摘する重要インフラには、医療、製造業、通信、輸送、エネルギー、金融分野、自治体施設の運営に不可欠な情報システムや通信ネットワークが含まれています。

欧州、米国、台湾などが、ウクライナへのいわれのない侵攻を理由にロシアに重い制裁措置を取る中このような動きとなりました。Netflix、Sabre、Ericsson、PayPal、Mastercard、Visaなど、制裁の法定基準を超えてロシアから完全撤退した企業も多数あります。シスコ、グーグル、マイクロソフト、オラクルも新規の販売活動を停止しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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