PayPal、2040年までのカーボンニュートラルを宣言

PayPal(ペイパル)は、2040年までの カーボンニュートラル を宣言しました。

PayPalのCTOであるSri Shivananda氏は今週、次のようなコメントを発表しました。「地球の健康を守るためには、私たち全員が自分の役割を果たさなければなりません。これには、企業が意味のある行動を取る必要性も含まれます。PayPalは、気候の安定を達成することが、すべての地球の人類のために金融の健全性と包括性を推進するという当社の使命を果たすために不可欠であると理解しています」

カーボンニュートラルを宣言する企業がデータセンターに注目

その一環として、PayPalは、2023年までに データセンター の電力を100% 再生可能エネルギー で賄い、2025年までには業務上における温室効果ガス排出量の25%削減を目指すとしています。(2019年基準)

Shivananda氏は、「私たちは、温室効果ガスの排出量を可能な限り迅速に削減・軽減するためのリソースの投入に注力しており、これらの目標に向けてすでに具体的な進歩を遂げています。2020年には、データセンターのエネルギー消費の98%を再生可能エネルギーとすることができ、2019年の65%から増加したことを誇りに思います」

PayPalは、カリフォルニア州サンノゼに施設を保有し、そしてユタ州ウェストジョーダンにあるAlignedのデータセンターに展開しています。同社は昨年、アリゾナ州フェニックスのデータセンター施設を不動産開発会社のLandmark Dividendに売却しましたが、現在も同施設をテナントとして利用しています。同社はまた、Googleのソルトレイクシティをベースとするクラウドリージョンの利用ユーザでもあります。

同社は、フットプリントの削減だけでなく、メキシコでは家庭向けに燃料効率の高い調理器具、ブリティッシュ・コロンビア州やブラジルのアマゾンでは森林、バージニア州リッチモンドでは自然保護活動など、同社の運営拠点に近いコミュニティでの有益なプロジェクトに投資を行っています。

他の金融系企業も、二酸化炭素排出量を削減しようとデータセンターに注目しています。米国の保険会社であるステート・ファームは先日、2030年末までに温室効果ガスの排出量を50%削減するという公約の一環として、テキサス州のデータセンター向けに再生可能エネルギーを購入したことを発表しました。一方、Visa(ビザ)はシェルの子会社であるMP2エナジーLLCと契約を結び、バージニア州のデータセンターの電力を5年間にわたり100%太陽光発電による再生可能エネルギーで賄うと発表しました。EコマースプラットフォームのShopifyは、先日、Direct Air Capture(DAC)企業のCarbon Engineeringの最初の有料顧客となりました。

Data Center Dynamics

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