シンガポールにおけるデータセンターの新条件が2022年第2四半期から適用

シンガポールのデータセンターは、今後新たな規範を遵守する必要があります。

1月27日に開催された待望のオンライン会議で、政府はいくつかの前提条件を提示しました。まず、新しいデータセンターの申請は2022年の第2四半期から開始されます。

保守的アプローチを採用し、このパイロットフェーズでは、10MW～30MWの容量で最大3件の申請が承認される予定です。申請基準にはイノベーションとサステナビリティのソリューションが含まれる必要があり、シンガポールでのデータセンターの建設・運営実績がある申請者は有利になります。

今データセンターは、エネルギー消費量の多さが注目されています。シンガポールでは2020年の総電力消費量（3.4TWH）の7％をデータセンターが占め、この割合は2030年には12％に増加すると予測されています。このことを踏まえ政府はデータセンターの新規建設に「モラトリアム（一時停止）」を課しています。

政府はデータセンターのPUEを1.3以下にすることを義務付けています。さらに、政府機関はデータセンター用に指定された土地を持っていても、他の土地で申請者の選択肢を検討することをオープンにしている場合があります。また、さまざまなデータセンター関係者で構成されるコンソーシアムも、申請時に考慮される可能性があります。

このオンライン会議はSGTechが主導し、主要データセンターサービスプロバイダーやインターネット企業が参加しました。会議には、経済開発庁（EDB）、JTC、都市再開発庁、 Infocomm Media Development Authority（情報通信メディア開発局） などの政府機関も参加しました。

関係者は、シンガポールの野望は地域のデータセンターと接続性のハブであり続けることだと繰り返しました。シンガポールには、Facebook、マイクロソフト、AWS、アリババなどの多国籍大手のデータセンターがあり、東南アジア地域全体をカバーしています。

政府はこの試験段階を経て、今後12〜18カ月で評価を行う予定です。シンガポールは地域のデータセンターのハブとしての役割を担っており、シンガポールに拠点を置くサーバーが国内だけでなく地域のニーズに応えることができるよう、容量に対する大規模な投資を推進してきました。最近、Gan Kim Yong貿易産業相は、シンガポールがデータセンターへの投資を歓迎する一方で、今後はそうしたプロジェクトを「より選別」するつもりであると述べていました。

W.Media (VENKATESH GANESH)より抄訳・転載