Quanta、Foxconn、Inventecがサーバーの生産を中国からシフト

Data Center Cafe
2019.07.05
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～貿易戦争が続く中、関税と国家安全保障への懸念の拡大で～

データセンター向けのサーバー製造メーカー、家電製品メーカーらが、生産能力を中国からシフトしている、と日経は伝えています。

Quanta Computer、Foxconn Technology、Inventecは、すべてのサーバーの生産を中国から台湾、メキシコ、チェコ共和国に移管したと発表しました。国家安全保障上のリスクに関する米国の主張に対し、追加関税の可能性を避け、顧客の懸念を軽減するために、各社は今回の判断に踏み切りました。

Come up with a plan

台湾のサーバー製造企業の幹部は、「中国製品の関税が9月24日に施行された後、10月から中国国外でのサーバーの製造と出荷を開始した」と日経に話していました。更にGoogleも米国向けマザーボードの製造の大半を中国から台湾に移すとの噂が浮上した数週間後に、この発表がありました。

自社のハイテク製品の生産を移管した、あるいは移管を検討中のその他の企業は、HP、Dell、Microsoft、Sony、Lenovo、Acer、AsusTek、およびAmazonです。

あるサプライチェーンの幹部は、日経にこう話していました。「業界のコンセンサスは、米国市場の重要性に応じて、平均約30％の生産量を中国から移動させることだ。誰もが計画を立てる必要があります。」

それとは別の理由にはなりますが、サーバーメーカーのSupermicroは生産を中国から移管し始めました。しかしこれはセキュリティ上の疑惑を和らげるための試みです。昨年、ブルームバーグは、同社のサプライチェーンが侵害されたこと、そして中国政府がSupermicroのマザーボードにスパイチップを追加したことを明らかにしました。

そのうわさは強く否定されました。Appleは事実を否定する米国議会へ向けた書簡を書き続け、CEOのTim Cook氏とAWS CEOのAndy Jassy氏はBloombergに記事を撤回するよう求めていました。

Supermicroはまた、第三者調査会社Nardello＆Coに報告書の真偽を検証を依頼しましたが、ブルームバーグの主張を裏付ける証拠を見つけることができませんでした。米国国土安全保障省もこの主張に異議を唱えていました。

しかし、その疑惑が依然として一部の顧客に懸念を与えていることから、Supermicroは生産を移管する判断に踏み切りました。

Data Center Dynamics

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