ロシアが支援する通信事業者Miranda Mediaが占領下のウクライナ・ドネツクとルハンスクで事業を展開

クリミアを拠点とするロシア管理下の固定ネットワーク事業者Miranda Mediaは、ウクライナのロシア占領下の2つの地域で通信サービスを開始しました。

Miranda Mediaは、ドネツクとルハンスク（自称ドネツク人民共和国（DPR）とルハンスク人民共和国（LPR））でのサービスを開始しました。この2つの領土の併合は国際法上違法であり、国連総会で非難されています。

ロシア系メディアVedomostiの報道によると、ロシアのデジタル開発・通信・マスメディア省の担当者からの確認として、先月のLPRでのローンチに続き、5月1日にローンチが行なわれたとのことです、

この情報筋は、Miranda Mediaがこの地域で事業を開始することで、「ブロードバンドインターネットアクセスの関税が下がり、必要水準の競争が生まれる」とし、競合する分離独立系のRepublican Telecommunications Operator (Phoenix) に市場での競合環境を提供すると同メディアに対し語っています。

ちなみにMiranda Mediaは、ロシアの固定通信事業者Rostelecomが株式の19.99％を所有しています。

この事業者は、ロシアによるクリミア併合後、Rostelecomが2014年に立ち上げました。領土を奪取した後、ロシアはインターネットを乗っ取り、祖国を経由してデータを送信するようになりました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。