シンガポールが業界のエネルギー効率化により、300MWのデータセンター容量を確保へ

シンガポールは、既存のデータセンターのエネルギー効率向上を推進することにより、300MWのデータセンター増設を目指しています。

シンガポールの情報通信メディア開発庁（IMDA）は今週、同国のデータセンターを支援するための「グリーン・データセンター・ロードマップ」を発表しました。

このロードマップでは、「近いうちに少なくとも300MWの追加容量」を提供し、将来的にはグリーンエネルギーの導入により、さらに多くの容量を提供することを目指しています。

これを達成するため、IMDAは地元企業と提携し、既存施設のデータセンター機器や、ハードウェアの現在のエネルギー使用量を削減し、より多くの容量を確保することを目指しています。

Heng Swee Keat副首相は、今週開催されたアジア・テック・シンガポール（ATxSG）会議において、次のように述べています。「我々の目標は、気候変動に関するコミットメントを達成するとともに、グリーンエネルギーの導入により、近い将来少なくとも300MWの追加容量を提供することです。そのためには、データセンター事業者が、企業ユーザーと協力して導入するハードウェアや、ソフトウェアのエネルギー効率を高め、エネルギー供給会社と協力して、グリーンエネルギーの利用を拡大する必要がある。」

また、「ロードマップの採用を促進するため、IMDAとEDBは、持続可能性と経済的価値の両方を、優先する事業者に新たなデータセンターの容量を割り当てる」と付け加えました。

このロードマップでは、データセンターのエネルギー効率を向上させるため、液冷の利用を促進し、空冷への依存を減らすとともに、データホールの温度を上昇させることを検討しています。

また、サーバー仮想化などのソフトウェアベースのツール使用を奨励し、環境に配慮したソフトウェア技術を適用し、ソフトウェアの炭素ホットスポットを特定して対処することを目指しています。

より近代的な、ITハードウェアへの移行を奨励するため、助成金も導入される予定です。

IMDAは、年末までにデータセンターのBCA-IMDAグリーンマーク基準を更新し、エネルギー効率の基準を引き上げます。また、シンガポールでの採用を促進するため、2025年までにIT機器のエネルギー効率と、液冷の基準を導入する予定です。

また、企業のエンドユーザーがよりエネルギー効率の高いIT機器にアップグレードできるよう、新たな補助金も導入していきます。

ロードマップ文書の中でIMDAは、今後10年間で「IT負荷100％でPUE≦1.3を達成するため、シンガポールのすべてのデータセンターを向上させることを目指す」と述べています。また、公益事業庁と協力し、新規および既存のデータセンターが今後10年間で、WUE2m3/MWh以下を達成できるよう支援します。

IMDAによると、シンガポールには現在、合計約1.4GWの容量を持つ70以上のデータセンターがあるとのことです。

シンガポールは2019年以降、新たなデータセンター開発を一時停止していますが、すでに認可された施設は、この時点以降も建設が許可されています。Singtelは昨年、シンガポールで新しいデータセンターに着工し、Keppelは最近、同州で新しいデータセンターの上棟を行いました。

しかし、2022年7月、シンガポール経済開発庁とIMDAは、企業が新しい施設を開発する許可を得るための入札を許可する試験的スキームを発表し、この禁止はわずかに緩和されました。

Equinix、GDS、Microsoft、そしてAirTrunkとTikTokのオーナーであるByteDanceのコンソーシアムが、合計80MWの新規施設の許可を取得しています。

AWSは最近、シンガポールのデータセンターインフラに、90億ドルを投資する計画を発表しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。