米司法省、TikTokが米国の機密顧客データを中国拠点のサーバーに保管していたと主張

アプリの強制販売に対する法的異議申し立てに対応した主張

米国司法省（DoJ）は、ソーシャルメディアプラットフォームのTikTokが、米国の顧客データを中国に保管していると法的文書で主張しています。

この疑惑は、7月26日に提出された文書で明らかにされたもので、同省は控訴裁判所の裁判官に対し、TikTokの親会社であるByteDanceが行った、同サービスの強制売却または、禁止に関する法的異議を退けるよう求めました。

FTによると、司法省は、運営上の問題に対処するため、TikTokの従業員が、ByteDanceが開発した「Lark」と呼ばれる社内コミュニケーションプラットフォーム上で、米国の機密ユーザーデータを公開したと主張しているとのことです。司法省は、その結果、このデータは中国のサーバーに保存されたため、同国に拠点を置くByteDanceのスタッフが、アクセスできるようになったと主張しています。

また同法務省は、米国と中国の両方にいるByteDanceと、TikTokの従業員がユーザー情報を収集し、宗教、妊娠中絶、銃規制を含む特定の単語やトピックに基づいてコンテンツを検閲することができたと主張しています。

国家情報長官室の国家情報担当アシスタントディレクターであるCasey Blackburn国家情報長官補佐は、「ByteDanceとTikTok Globalは、中国国外でのコンテンツ検閲という（中国政府の）要求に応じて行動を起こしました」と述べました。

TikTokはこの疑惑を否定しており、FTへの声明の中で、アメリカ政府は 「議会がこの違憲の法律を可決した際も含め、その主張の証拠を提示したことはありません 」と述べています。

ByteDanceは法的上訴の中で、この法律は憲法修正第1条に基づく米国市民の言論の自由を侵害していると主張しています。司法省は、中国、ByteDance、TikTok Globalは憲法修正第1条の権利の対象外であり、TikTokのユーザーには同プラットフォームにアクセスする憲法上の権利はないとしています。

2024年4月、ジョー・バイデン大統領は、TikTokの地域事業の売却を強制するか、禁止に直面させる法律を可決しました。同法案は、ByteDanceに9か月の猶予を与え、取引成立まで3か月の延長の可能性がありました。

トランプ前大統領は以前、このアプリを阻止しようとしていましたが、2020年の再選に失敗したため、その努力は失敗に終わりました。しかし、トランプ前大統領はその考えを覆し、今年選挙で当選すればアプリを禁止しないと述べたようです。

この試みが失敗して以来、ByteDanceは15億ドルを投じて米国のTikTokワークロードをOracle Cloudに移し始め、データをローカルに維持する意思を示しました。6月、OracleはTikTokの禁止が収益に影響を与える可能性があると警告しました。

先月、ByteDanceが先進的なAIプロセッサを開発するために、Broadcomと協力していることが報じられました。両社は、2022年以来協力しておりByteDanceは以前、米国のチップ設計会社からTomahawk 5nm高性能スイッチチップと、AIコンピュータクラスタ用Baillyスイッチを購入しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。