米国が貿易上のブラックリストに中国のスパコン企業を追加

Data Center Cafe
2019.06.25
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米国政府商務省は、Huaweiに対する輸出規制に続き、さらに5社の中国のテクノロジー企業をブラックリストに追加しました。

Sugon社（スーパーコンピューター企業）やHygon社（マイクロプロセッサ設計企業）に対する動きは、米国の企業が政府の承認なしに商品やサービスをこれらの企業に販売することを制限します。

ハイテク冷戦

対象となる5つの組織体は以下のとおりです。

Hygon（成都海光集成電路設計有限公司）
- 関連会社：
  - Chengdu Haiguang Integrated Circuit （成都海光集成電路）
  - Chengdu Haiguang Jincheng Dianlu Sheji
HMC（海光微電子技術有限公司）
- 関連会社
  - Chengdu Haiguang Microelectronics Technology （和成都海光微電子技術）
  - Chengdu Haiguang Wei Dianzi Jishu
Hygon（別名Higon）
- 関連会社
  - Hygon Information Technology
  - Haiguang Xinxi Jishu Youxian Gongsi
  - THATIC（天津海光先進技術投資有限公司）
  - Tianjing Haiguang Advanced Technology Investment
  - Tianjing Haiguang Xianjin Jishu Touzi Youxian Gongsi
Sugon （曙光）
- 関連会社
  - Dawning
  - Dawning Information Industry
  - Dawning Information Industry
  - Shuguang
  - Shuguang Information Industry
  - Zhongke Dawn
  - Zhongke Shuguang
  - Dawning Company
  - Tianjin Shuguang Computer Industry
Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology (無錫江南計算技術研究所)
- 関連会社
  - Jiangnan Institute of Computing Technology
  - JICT

「具体的かつ明確な事実に基づいて、米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する活動に関与し、重大なリスクをもたらすと思われる合理的な理由があります。」米国商務省は述べています。

「Sugonと Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology は、中国製のスーパーコンピュータ開発に取り組んでいたため、この分野で特に注目されていました。Sugonは高性能コンピュータの軍用用途について公的に認めています。」

Sugonは、世界で43番目に強力なスーパーコンピュータ、Advanced Computing System（PreE）、およびスロベニアのArctur-2 HPCシステムなど、さまざまなスーパーコンピュータを開発しています。また、Hygonのチップを使用した、エクサスケールのプロトタイプシステムの開発も進めています。が、Hygonの設計は、AMDのZen microアーキテクチャを使用してチップを製造するといった複雑なライセンス契約に基づいています。

New York Timesによると、Sugonはeコマース大手のJD.comや、ソーシャルメディアアプリTikTokのオーナーであるBytedanceなどの企業向けのデータセンターも作っているといいます。

当局はさらに次のように述べています：「 Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology は、中国人民解放軍の第56 研究所（スパコンを使った暗号解読の研究開発を行う部門）によって所有されています。そしてその使命は、中国の軍事近代化を支援することです。」

核兵器をシミュレートするためにしばしば使用されるスーパーコンピューターで、米国が中国のHPC開発に対し足枷をかけようとしたのはこれが初めてではありません。2015年、米国商務省は、米国企業によるXeonおよびXeon Phi CPUの中国の最高国立研究機関への販売を禁止し、中国国内でのチップ開発とHPCの技術を確立するという大きな国家主導プロジェクトにつながりました。

中国の技術は近年急速に進歩していますが、中国企業や研究所は依然として米国の技術、特にIntel CPUやNvidia GPUに大きく依存しています。彼らは、イスラエル企業のMellanox社がNvidiaにより買収された際に米国の法律で拘束されたのと同様のインターコネクトテクノロジを使用しています。

Top 500の共同作成者であるJack Dongarra教授は、New York Timesに次のように述べています。「インターコネクトテクノロジは、プロセッサよりも重要ではないにしても重要です。この政府による秩序の影響はさらに広範囲に及ぶでしょう。」

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