米国バージニアビーチ市、データセンター機器に対する減税を開始

事業者が支払う税率が10％引き下げられる

この地域のデータセンター誘致政策の一環で、米国バージニアビーチ市が事業者の機器購入に対する税率を引き下げたと、地元の経済紙Inside Businessは伝えました。
IT、電力、および冷却装置に対する課税率は今まで4％でしたが、データセンター事業者が市に支払う税率は投資額の0.4％になります。

海、データセンター、太陽

お隣りの北バージニア州は、米国（および世界全体）で最も高密度のデータセンター市場ですが、この地域が企業にとって魅力的であることはバージニアビーチ市議会の課題の一つです。

税制優遇措置と同様、同市はエネルギーとネットワーク接続の両面で魅力を増す動きを見せています。
コーポレートランディングビジネスパークは、ドミニオン・エナジーの「認定データセンター」資格を取得しました。つまり、データセンター構築に必要な全てのインフラ基盤を備えていると認められたのです。

スペインの通信会社Telefónicaは、面積132ヘクタールの公園に2,230平方メートルのケーブル地上局を建設しました。この地上局は、スペインのビルバオ市と米国バージニアビーチ市間に敷設中の、Microsoft、Facebook、および、Telefónicaのインフラ子会社Telxiusの3社による共同プロジェクト、Mareaケーブルを収容します。

Brusaは、バージニアビーチとプエルトリコ・サンホアン、リオデジャネイロの3市を結ぶ長さ11,000km、8本束の光ファイバーペアケーブルです。Brusaは今年後半にオンラインになる予定で、Telefónicaの新しい建造物の中にも地上局を持つことになります。

バージニアビーチ市会議員ダベンポート氏によれば、ドミニオン・エナジーは市内（海岸線から離れたところに）風力発電所を建設しています。これは、データセンター事業者により多くの利用可能な再生可能エネルギーを提供可能にするために、その場所に建てられたと考えられています。
ダベンポート氏は自身の選挙活動で、ブロードバンド接続の向上とテクノロジー企業、つまりデータセンター企業を市に誘致するための措置を講じることに情熱を燃やしていたと報じられています。

オープンアクセスファイバネットワークの構築を目指しているダベンポート氏は、他の優遇措置が始まる可能性があるとInside Businessの取材に対し付け加えましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。

– Data Center Dynamics
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