米ウィスコンシン州議員、データセンター向け新料金体系を提案

水使用削減へ、閉ループ冷却システムの義務化を盛り込む

米国ウィスコンシン州で、データセンターの拡張に伴うコスト増から料金支払者を保護することを目的とした法案が提出されました。

この法案は、下院議員Shannon Zimmerman（共和党・River Falls）と上院議員Romaine Quinn（共和党・Birchwood）によって提出されました。法案にはいくつかの条項が含まれており、データセンターのエネルギーコストを他の顧客に転嫁することを禁止し、データセンター施設で使用される再生可能エネルギーは、敷地内に設置することを義務付けています。

Quinn氏は、次のように述べています。「データセンターの新たな成長が大幅な電力需要を示したとき、私はそのコストがウィスコンシン州の家庭や中小企業に転嫁されることを懸念しました。今回提出する法案は、電力会社がその電力コストを他の顧客に転嫁することを防ぎます。ウィスコンシン州はビジネス的には開かれていますが、それは既存の料金支払者の犠牲の上ではありません。」

さらに、この法案は業界の水使用に関するいくつかの規定も提案しています。成立すれば、データセンターに閉ループ式の水冷却システムの採用を義務付け、データセンター企業に年間の水使用量報告を求め、必要な再生利用費用をカバーするための保証金や担保の提出を義務付けます。

最後に、建設がまだ完了していないデータセンターについては、土地を建設前の更地に戻すことを求める条項も含まれています。

同氏は、次のように付け加えました。「適切なガードレールを設けることで、ウィスコンシン州は住民を保護し、責任ある開発を確保しながら、デジタル経済のリーダーになることができます。」

ウィスコンシン州は、データセンターの新設に伴う送電網のアップグレードや発電に必要なコストを現状の料金支払者が負担しないようにする法案が提案された最新の州です。

オハイオ州はこのような法律を最初に成立させた州の一つであり、オハイオ州公益事業委員会（PUCO）は7月に新しい料金区分を承認しました。この区分では、オハイオ州の新しいデータセンター事業者に対し、施設に電力を供給するために必要なインフラコストをカバーするため、使用量が少なくても一定の電気料金を支払うことを義務付けています。

これに先立ち4月には、オレゴン州下院が、規制当局に新しいインフラの主要な受益者を判断し、コストを適切に配分する権限を付与する法案を可決しました。

さらに9月には、バージニア州の主要な電力会社Dominion Energyが、データセンター向けの新しい料金区分を提案しました。この区分は、25MW以上の電力を消費し、月間負荷率が75％を超える電力利用者に適用されます。成立すれば、同社の供給範囲内にある約450のデータセンターの多くが新しい電力利用者区分に分類されることになります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。