米国政府、Huaweiに90日間の機器販売を認可

Huawei社は、米国企業による中国の大手通信会社への商品やサービスの販売を禁止するリストに追加されてから数日が経ちましたが、米国商務省は制限を緩和しました。

商務省は、既存製品をサポートするための米国製機器をHuaweiが購入できるようにするため、原則禁止とされていた米国企業との取引を、90日間という限定で臨時的に許可しました。

Huaweiの他にも米国外の関連会社68社が原則取引禁止とするリストに加えられていましたが、このライセンスによって、2019年8月19日まで取引が有効となりました。

簡単にまとめると、以下の4分野にわたる機器・サービスの販売が可能になります。

1. 既存のネットワークや機器の継続的な運用：ファーウェイと2019年5月16日以前に締結された法的拘束力のある契約および第三者間での合意がある場合、サポート製品の販売が可能になります。

• 既存の携帯電話へのサポート：2019年5月16日以前に一般に公開されていたHuaweiスマートフォンのソフトウェアの更新やパッチを含むサービスとサポートを提供します。

• サイバーセキュリティの調査および脆弱性の開示：Huaweiが所有、管理している製品のセキュリティの脆弱性に関する情報を開示することができます。

• 正式に承認された標準化団体による5G標準の開発に必要な取り組み：Huaweiは、正式に承認された国際標準化団体（ IEEE 、 IETF 、 ISO 、 ITU 、 ETSI 、 3GPP 、 GSMA など）の一部として 5G 標準の開発に取り組むことができます。

このライセンスは、新規のHuawei製品を対象外とされており、あくまでも既存製品のみが対象となります。

会社の創設者でCEOのRen Zhengfei氏は中国メディアとの会談の際に、備蓄品に向けた同社の取り組みに言及し、一時的な救済措置だと軽視しました。「米国での90日間のライセンスが我々に大きな影響を与えることはありません。」

彼はさらに次のように補足しました。

「現在、米国の政治家たちは様々な目論見をしているようですが、彼らはHuaweiの強さを過小評価しています。 Huaweiの5Gは絶対に影響を受けません。5Gに関しては、今後数年ほどで他社がHuaweiに追いつくことはできないでしょう。我々は世界の頂点に立つという理想のため、自分自身と家庭を犠牲にしました。この理想に達するために、遅かれ早かれ米国との対立が生じるでしょう。」

Data Center Dynamics

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