チップの不正取引の疑いがある調査が進むなか、Bridge Data Centresが東南アジアの取引先を除外

調査継続中

Bloombergの報道によると、アジア太平洋地域（APAC）に拠点を置くBridge Data Centresは、チップ密輸に関する調査が進むなか、同社データセンターから東南アジアのプロバイダー1社を外しました。

シンガポール拠点のプロバイダーMegaspeed International Pteは、Bridgeがマレーシアで運営するデータセンターの1拠点において、68.4MWの容量を割り当てられていました。しかし、2月にBridgeが貸し手に送付したメモによると、この容量はその後、クラウドコンピューティング企業のZenlayerに再割り当てされたとされています。

Bridgeは融資を通じて事業拡大の資金調達を進めており、先月には、最大60億ドルの融資について金融機関と協議していると報じられていました。

Bridgeは今回の切り替えについて理由を明らかにしていませんが、Megaspeedは、昨年10月にNew York Times紙が同社による米国の輸出規制違反を指摘したと報じたことを受け、米国およびシンガポール当局の調査を受けています。

報道によると、Megaspeedはチップを中国に密輸すると同時に、東南アジアでNVIDIA製チップを使用したデータセンターから、中国企業に対してコンピュートをリースしていたとされています。

同社は、違法なチップ移転に関与したことを否定しており、米国商務省、マレーシア投資・貿易・産業省、NVIDIAによる検査および審査を受けてきたと主張しています。

Megaspeedは、Bloombergが以前に執筆した記事について、「当社が違法なチップ移転に関与していた可能性を示唆する内容を含め、この記事には誤解を招く情報や不正確な示唆が含まれているため、その点を明確にしたいと考えています」と言及しています。

また、同社のウェブサイトに掲載された声明では、「当社は、適用されるすべての輸出管理規制の範囲内で完全に事業を運営しており、法的および倫理的行動の双方において最高水準を維持しています。」と記されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。