インテル社、データセンター向けチップ事業の苦戦により成長予測を下方修正

インテル社は第3四半期の売上見通しに苦慮していますが、これはデータセンター向けチップ事業の競争が激化していることを示しています。

第2四半期にはインテルの中では実入りの良いサーバーチップの需要は前四半期に比べて改善したものの9％の減少となり、回復にはまだ時間がかかることを示しています。

この結果は世界のサーバー出荷台数の伸びと一致していますが、第2四半期は、大手クラウドソリューションプロバイダーによるAMDとインテルの新チップの統合が遅れていることや、中国でのインフラプロジェクトが延期されていることなどから、当初の予測よりも鈍い動きになる見込みであると、ブルームバーグは報じています。インテルが4月に発表した第1四半期の業績では、データセンター向けの収益が前年同期比で20％減少しています。

調査会社のTrendForce社は、サーバー出荷台数の成長予測を19.6%から17.7%に引き下げました。下半期に注残になっているサーバー注文が解消され、成長が再び加速すると期待されています。

インテルCEOのパット・ゲルシンガーは6月に、半導体の不足が自動車から家電に至るまで、多くの産業に打撃を与えてると予測していました。

「チップ業界が健全な需給状況に戻るのは2023年以降だと思われます。様々な業界で、良くなる前に悪くなっているのではないでしょうか。今年の下半期には底を打ってから改善に向かうと思います」

競争も激化しています。さまざまな分野の中国企業が、半導体分野への参入を加速させているのです。

韓国政府は、チップメーカーへの税制優遇措置を強化し、法律を改正する予定です。貿易産業エネルギー省によると、税制優遇措置の拡大と規制の緩和に関する法案を、9月までに国会に提出する予定だといわれています。

W.Media (Venkatesh G.記者）より抄訳・転載