暗号資産企業Mara、データセンターの騒音と鶏の死を巡り提訴される

同社は不正行為を否定

テキサス州フッド郡の住民が、グランベリー近郊にあるビットコインマイニング施設からの騒音公害を巡り、暗号資産企業Mara Holdingsに対して新たな訴訟を起こしました。

この訴状は5月1日、施設から1マイル（約1.6km）以内に住む住民グループによって、テキサス州北部地区連邦地方裁判所に提出されました。Dallas Observerの報道によると、この訴訟は100万ドル（約1億5000万円）を超える損害賠償を求めており、施設の冷却ファンから発生する騒音が身体的および精神的な健康被害を引き起こしたと主張しています。

訴状では、マイニング施設からの絶え間のない騒音と低周波のうなり音が、近隣住民に多くの健康問題を引き起こしたとされており、具体的には心臓疾患、耳鳴り、永続的な難聴、不眠症などが挙げられています。

また、この騒音が近隣の家畜にも影響を及ぼしているとし、鶏の原因不明の死が発生していると主張しています。さらに、地域の不動産価値の下落にもつながっていると主張しています。騒音公害が鳥類に悪影響を及ぼす可能性を示す研究は存在しますが、それが死亡に直接つながることを示す証拠は乏しいようです。

今回の訴訟は、Mara Holdingsのマイニング施設を巡る既存の訴訟に加わるものです。4月には、Adair対Marathon Digital Holdings、Engle対Mara Holdingsの2件の人身傷害訴訟が提起されています。米連邦地裁のReed O’Connor判事は、今回の訴訟をこれら既存の訴訟と併合したと報じられています。

さらに別の訴訟として、Wolf Hollow（発電所エリア）を懸念する市民対Marathon Digital Holdingsでは、原告側が騒音の発生を施設側が停止させるための差し止め命令を求めています。この訴訟は環境法を専門とする非営利団体EarthJusticeが支援しており、連邦裁判官によって2度にわたり地方裁判所へ差し戻されています。

当該施設の近くには、Constellation Energyが所有する1.1GWのガス・蒸気タービン発電所があり、地域全体の工業化への反対運動の中で、住民はこの発電所についても懸念を表明しています。

Maraは、自社施設が法的な騒音基準を逸脱しているという主張を否定しています。同社の広報担当者は記者団に対し、騒音レベルに関する指摘はこれまでにも郡が委託した調査を通じて既に検証されていると説明し、引き続き「グランベリーおよびフッド郡において、責任ある長期的な隣人およびパートナーであり続けることに取り組んでいきます」と述べました。

DCDは以前、この300MW規模の施設がもともとCompute Northによって運営されていたことを報じました。Compute Northは2022年に破産申請を行い、その後施設はUS Bitcoin CorpおよびGenerate Capitalを経て、2024年1月にMaraに売却されていました。

MaraはDCDに対し、「施設の改善に数百万ドルを投入し、従来の空冷方式よりも大幅に騒音が低減される液浸冷却への移行を敷地の大部分で進めたほか、施設周囲に防音壁を建設しました」と説明しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。