中国、グリーン目標達成のために地方政府はデータセンターの「やみくもで無秩序な開発」をやめるべきと発表

石炭火力発電所は気候変動目標の脅威となる

中国の中央政府は地方自治体に対し、データセンターの「盲目的で無秩序な開発」を防ぐよう指示しました。

国家発展改革委員会をはじめとする4つの部門は、中国が2030年までに二酸化炭素排出量のピークを迎え、2060年までにカーボンニュートラルになるという目標を達成するためには、電力消費量の多いデータセンターをコントロールすることが極めて重要であるとしています。

同委員会は「データセンターと5Gは、省エネや新しいインフラの消費を抑える上で、最も重要な役割を担っています。すべての地方自治体は、データセンターの建設に対する全体的な指導を強化し、盲目的で無秩序なデータセンターの開発を断固として避けなければならない」と付け加えています。

地方政府はデータセンター企業に対して、政府が国家的ハブと分類していない地域に施設を建設するインセンティブを与えないことを『原則』としています。

また、同委員会は、データセンターは遅延（レイテンシ）に左右されないワークロードを、人口の多い中国東部から再生可能エネルギーが豊富な西部にシフトすべきだとしています。

グリーンピースが4月に発表した報告書によると、中国のクラウドやデータセンターの運営会社はそのほとんどが石炭を燃料としており、各社はこの問題をどのように改善するかを公表していません。

グリーンピースの東アジア気候・エネルギーキャンペーン担当のYe Ruiqiは、「中国のインターネット部門は主に石炭で駆動しており、業界のエネルギー消費量は増加し続けています」と述べています。「この1年で、より多くの中国企業が再生可能エネルギーを調達し、温室効果ガスの排出データを開示するようになりました。しかし、中国最大のハイテク企業であるアリババや、独立系最大のデータセンター事業者であるGDSが、再生可能エネルギーやカーボンニュートラルに関するコミットメントをまだ発表していないことを考えると、クリーンエネルギー導入のペースは十分ではありません。」

その1カ月後グリーンピースは、中国のデータセンターや5G基地局による電力使用量が、2020年から2035年の間に推定289％増加すると発表しました。

「中国のインターネット企業は、2030年までにサプライチェーン全体で100％の再生可能エネルギーとカーボンニュートラルの実現を約束しなければなりません。デジタル技術は気候危機の解決策であるべきで、排出源を増やすものではありません」とYeは述べています。

中国は7月にデータセンター業界の3カ年計画を発表し、2023年末までに新規施設の効率化、PUE1.3、稼働率60％を達成するよう求めています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。