OpenAIがアジアでデータレジデンシーを導入

企業がデータ主権要件を満たすことを保証

OpenAIはアジアでの運営をデータレジデンシー要件に準拠させました。

5月7日にAIラボから発表されたデータレジデンシー保証は、日本、インド、シンガポール、韓国に適用され、ChatGPT EnterpriseとChatGPT Eduサービス、およびOpenAIのAPI Platformが含まれます。

アジアにおけるデータレジデンシー保証は、現地のユーザーがOpenAI製品を使用する際に、現地のデータ主権要件に準拠できることを意味します。

関連する国では、ユーザーはデータレジデンシーで新しいChatGPTワークスペースを設定することができ、すべての顧客コンテンツがその地域に残ることを保証します。

この地域におけるOpenAIの顧客には、カカオ、ソフトバンク、Grab、シンガポール航空などがあります。

今週初め、OpenAIはStargateプロジェクトの一部である 「OpenAI for Countries 」と名付けられた新しいイニシアチブを発表しました。

同社からのブログ投稿によると、OpenAI for Countriesは、世界中の国々が独自の 「Stargateや同様のプロジェクト 」を立ち上げるのを支援しようとするようです。

このイニシアチブでは、OpenAIが「米国政府と連携」し、「正式なインフラ協力」に従事することで、各国が「国内データセンターの能力」を構築し、市民にカスタマイズされたChatGPTを提供し、AIの安全を保つために必要なデータセンターと物理的セキュリティへの投資を支援します。

また今週、同社は営利企業への転換を断念しました。しかしその一方で、営利を目的とする子会社の制限を引き下げ、利益上限を設けない公益法人（PBC）への移行を可能にしました。これは、OpenAIが最初の組織改編で達成しようと計画していたことです。

その後、同社は投資家に対し、主要な支援者であるマイクロソフトとの収益分配をより少なくする予定であることを明らかにしました。The Informationの報道では、投資家と共有された財務予測によると、OpenAIはこの10年の終わりまでにマイクロソフトと共有する収益の割合が少なくとも半分に減少するだろうと述べているようです。

現在の契約では、OpenAIは2030年まで収益の20％をマイクロソフトと共有することになっています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。