EdgeConneXが、日本で2棟目のデータセンター開発へ

今年1月に発表された初のプロジェクトに続く展開

データセンター企業のEdgeConneXが、日本で開発用地の拡大を進めています。

今週、同社は大阪、京都地域において第2のデータセンター用地の取得を発表しました。

新たな施設は完成すれば150MWの電力供給能力を有し、日本国内でのEdgeConneXの総容量は350MWとなる見込みです。

8月7日には、京阪不動産との土地取得に関する式典が開催されました。

EdgeConneXの市場・商業開発マネージングディレクターであるSam Leeは次のように述べています。「日本における当社の急速な拡大は、同国のデジタルトランスフォーメーションを支援するという当社の強い意志を示しています。世界水準のテクノロジー、持続可能性、そしてイノベーションを融合することで、EdgeConneXは、日本のような電力制約がありつつも高成長を遂げる市場のニーズに応える独自のポジションを確立しています。これらのプロジェクトは、AI主導の未来に向けて、スケーラブルで信頼性が高く、環境に配慮したソリューションを提供するという当社の実力の証です。」

EQTの支援を受けるEdgeConneXは、今年1月に日本進出を発表し、大阪・京都エリアにカゴヤ・アセットマネジメントと共同でキャンパスを開発する計画を明らかにしました。

最初のデータセンターの建設は2026年初頭に開始予定で、2027年第4四半期のサービス開始を目指しています。

2009年に設立されたEdgeConneXは、北米、欧州、アジア太平洋、南米の50以上の市場で、80のデータセンターを運営または開発中です。当初は米国で小規模データセンターに注力していましたが、徐々に事業地域を拡大し、ビルド・トゥ・スーツ型やハイパースケール施設へと事業形態も拡大しています。

アジアでは、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピンでプロジェクトを展開中です。

EdgeConneX 日本代表の井上雅彦氏は、次のように語っています。「日本における私たちのビジョンがこれほど早く形になり、重要な節目を既に達成できたことを大変嬉しく思います。これら2つの施設を通じて、先進的なITインフラへの需要増に対応するだけでなく、日本がクラウドおよびAI技術における世界的リーダーとしての地位を確立することを目指しています。これは、EdgeConneXにとっても、大阪の広範なエコシステムにとっても、非常に意義深い新章の幕開けです。」

EQTのインフラファンド「Infrastructure IV」は、2020年8月にEdgeConneXをProvidence Equity Partnersが率いる投資グループから買収しました。買収額は非公開ですが、以前の報道では約25億ドルとされていました。翌年には「Infrastructure V」ファンドもEdgeConneXに投資し、昨年には投資会社Sixth Streetが、同社の少数株主として参画しています。

京阪不動産は、京阪グループの不動産開発部門で、2000年に設立されました。京阪グループは1906年に京阪電鉄として創業し、現在では交通、不動産、小売、流通、レジャーなど約50社を展開しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。