電力網の飽和がスペインのデータセンター開発を脅かす

インフラ強化への投資が急務

新たな電力網への投資が早急に行われなければ、スペインのデータセンターの新規開発は限界に達する可能性があります。

9月9日にスペイン電力会社協会（Aelec）とUFDが発表したデータによると、国内の電力配電網のノードのうち約83.4％がすでに飽和状態にあり、新たな接続申請を受け付けられない状況です。

この飽和状態は、データセンター、電動モビリティ、産業分野による接続需要の急増に対して、インフラ強化の投資や適切な計画が伴っていないことが原因です。

Cinco Días紙の報道によると、2024年には、業界各社が新規電力接続プロジェクトとして合計19.28GWの容量を申請しましたが、そのうち半分以下しか承認されておらず、残りは電力網の空き容量不足により却下されたようです。

Aelecが発表したデータによると、利用可能な電力網容量は需要の少ない地域に偏っており、需要の高い地域では接続が困難になっているとのことです。

特に、スペインにおいてデータセンター建設の人気地域であるマドリードでは、電力網接続の停滞が深刻化しており、同地域のデータセンター容量は792MWで6か月間成長が止まっています。

一方、バルセロナやアラゴンでは、電力網の余裕があるため、それぞれ38％、24％の成長を記録しています。

このボトルネックを解消するため、Aelecは迅速なデジタル化とインフラ拡張を可能にする新たな報酬モデルと柔軟な計画の必要性を訴えています。

同社は、「ネットワークのニーズに見合った投資報酬モデルと、需要のある接続ポイントを強化できるような機動的な計画が必要です」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。