Dominion Energyがデータセンターブームの中、バージニア州ガスプラント

地元住民や環境保護団体の反対に直面

米電力会社Dominion Energyは、データセンターの電力需要が急増する中、同社のエネルギー発電を強化するため、バージニア州公社委員会（SCC）に1GWのガスプラントを新設・運営する認可申請を提出しました。

Dominion Energyは、施設建設の許可と、Certificate of Public Convenience and Necessity（CERC）建設に必要な大気質および水利使用許可の発行を含む、Certificate of Public Convenience and Necessity（CPCN）を申請しています。

このプロジェクトは当初、James River Industrialセンターで計画されていましたが、昨年夏、同社は既存のチェスターフィールド発電所に新しい容量を建設すると発表しました。

CERCには、天然ガスを燃料とするシンプルサイクルタービンが4基設置される予定です。各タービンの発電容量は250MWで、これらは新たなパイプラインや送電インフラを必要としません。承認されれば、2026年に建設が開始され、2029年に運転が開始される予定です。

プロジェクトが予定されている地域は、すでに石炭やガス発電所による長年の汚染に苦しめられている地域で、同プロジェクトは、新しい発電所が大気汚染に拍車をかけると主張する地域住民や環境圧力団体からの反対に直面しています。

地元コミュニティーのメンバーは、郡の区画決定に対して異議を唱え続けており、最近ではチェスターフィールド郡巡回裁判所で係争中です。

米国の環境保護団体、南部環境法律センターSouthern Environmental Law Centerouthern Environmental Law Center）のスタッフで弁護士のRachel Jamesは、今回の申請について以下のコメントを発表しました。

「すでに過重な負担を強いられている地域社会にこれ以上汚染を増やすことは容認できません。特に、このガスプラントが供給する予定のエネルギーと容量の必要性を満たすことができるクリーンな代替エネルギーがある場合はなおのことです。」

この発電所は、Dominion Energyが近年建設する最初の大型天然ガス発電所となります。この決定は、同社が契約中のデータセンターの電力容量が記録的なレベルに達したと報告した、第4四半期決算説明会の後に行われました。同公社によると、2024年12月時点で様々な契約段階にある容量は約40GWであり、これは、2024年7月の21GWと比較すると88％の増加となります。

予想される需要に対応するため、Dominion Energyは発電において「上記のすべて」のアプローチを採用し、いくつかの既存の天然ガス発電所の容量を拡大しています。また、1月にあｈバージニア州プリンスウィリアム郡にある645MWのPossum Point発電所を44MW拡張すると発表しました。

米国の電力会社は、急増するデータセンターの電力需要を満たす手段として、天然ガスにますます注目しています。バージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州に焦点を当てたInstitute for Energy Economics and Financial Analysis（IEEFA）の最近のレポートによると、これらの州の電力会社は2040年までに20GW以上の天然ガス発電所の建設を計画しているとのことです。

特にバージニア州、サウスカロライナ州、ジョージア州では、データセンター需要が大きな牽引役となっています。報告書によると、これらの州ではデータセンターが成長予測の65％から85％以上を占めているようです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。