アリババがクラウド部門強化へ向け、32億ドルの転換社債発行を計画

国際展開とクラウドコンピューティング事業の強化を目的に資金調達

アリババは、ゼロクーポン型の転換社債を発行し、32億ドル（約4,700億円）の資金調達を目指しています。

ロイターの報道によると、この資金は、国際市場への進出とクラウドコンピューティング事業の強化に充てられる予定です。

アリババによると、調達資金の約80％はデータセンターの拡張、技術のアップグレード、クラウドサービスの改善に使用され、残りの20％は市場での存在感の強化やeコマース事業に活用されるとのことです。

この社債は2032年9月15日に満期を迎え、アリババの米国上場株式に転換可能です。

アリババの最新の四半期決算によると、クラウド部門「Cloud Intelligence Group」の売上は46.62億ドルで、前年同期比26％増加しました。同社によると、特にAI関連の売上は、8四半期連続で前年比3桁成長を維持しているとのことです。

米国のハイパースケーラーと比較すると、クラウド成長率ではGoogle Cloud（32％増）と並び、マイクロソフト（26％増）やAWS（17.5％増）を上回る伸びを見せています。ただし、売上規模ではAWSやマイクロソフトが上位です。

調査会社Omdiaの報告によると、中国国内において、アリババはAIクラウド市場の35.8％を占めており、2位のByteDance（Volcano Engine）は14.8％にとどまっています。

アリババは、ここ数か月でクラウドサービスを大幅に拡大しており、特に国際市場への進出に力を入れています。最近では、2025年6月に韓国で第2データセンター、7月にはマレーシアで第3データセンターを開設しました。さらにメキシコやタイといった地域にも新たな拠点を設けています。

同社は「統一されたグローバルクラウドネットワーク」構築のため、約527億ドルを投資する計画です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。