三菱地所とTA Realtyが米国で大規模データセンター展開へ

総容量2.8GW、バージニア州を中心に全米で展開予定

日本の三菱地所は、米国で大規模なデータセンターの展開を計画しています。

Nikkei ASIAの報道によると、三菱地所は米国子会社のTA Realtyを通じて、全米に14か所のデータセンターを建設する予定で、総設備容量は最大で約2.8GWに達する見込みです。

このプロジェクトには最大150億ドル（約2.3兆円）の投資が必要とされており、資金は機関投資家や企業から調達される予定です。三菱地所自身も約11億ドルを投資する計画です。

TA Realtyは昨年、ハイパースケールデータセンター開発に特化した部門を立ち上げました。

同社は現在、バージニア州ラウドン郡において、430MW規模の専用設計キャンパス（build-to-suit campus）を、名前が公表されていないクラウドサービスプロバイダーと共同で開発しています。リーズバーグ拠点の全面完成は、2027年を予定しています。

2024年7月には、TA RealtyはEdgeConneXと提携し、ジョージア州アトランタで324MWのデータセンターキャンパスを開発する計画を発表しました。詳細は明かされていませんが、TA RealtyはEllenwoodやUnion Cityでの開発も進めているとされています。

BizJournalは過去に、TA Realtyはバージニア州ラウドン郡スターリングで93エーカーの土地を取得し、キャンパス開発を進める予定であると報じていました。

Nikkei Asiaの記事によると、TA Realtyの展開はバージニア州を中心に進められますが、イリノイ州シカゴなど他の州にも拠点を広げる計画があるとのことです。プロジェクトの完了は、2030年を予定しています。

完成後の施設は、投資ファンドや金融機関に売却される予定で、TA Realty自身が一部施設を取得するための専用ファンドを立ち上げる可能性もあります。

三菱地所は、旧三菱グループの不動産部門であり、1937年に三菱財閥の不動産資産から分離して設立されました。現在は東京で小規模なデータセンターを運営していますが、米国での展開を受けて、日本国内でもより大規模な施設の開発を検討する可能性があります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。