Prysmian GroupとFincantieri 、海底ケーブル事業者のXteraを買収

イタリアのケーブルメーカーと造船会社が提携し、H.I.G.から海底ケーブル企業を買収

海底ケーブル製造企業Xteraが、イタリア企業2社によって買収されました。

12月下旬、PrysmianとFincantieriによる合弁会社が、英国および米国を拠点とするターンキー型海底通信システムのリーディング企業であるXtera Topco Limitedを、H.I.G. Capitalの関連会社から買収する契約を締結しました。

この取引における企業価値は6500万ドルとされており、2026年第1四半期に完了する見込みです。

XteraのCEOであるKeith Hendersonは、次のように述べました。「この投資は、海底通信システム分野における競争力をさらに強化していくXteraの歩みにおいて、重要な節目となります。PrysmianおよびFincantieriと協業し、通信事業者や民間の海底ケーブルシステム所有者に対して、バリューチェーン全体にわたるより幅広い価値を提供できることを楽しみにしています。」

1998年に設立された同社は、中継器付きおよび中継器なしの光ケーブルシステムのほか、分岐装置、光増幅器、端末機器、その他関連機器およびサービスを提供しています。これまでに関与したケーブルプロジェクトには、NO-UKやTAM-1などがあります。

Prysmianは買収側の合弁企業の80％の株式を保有し、残りをFincantieriが保有します。

1879年に創業したミラノに本社を置くPrysmianは、電力および通信分野向けの電気ケーブル製造を専門とするイタリア企業です。同社は昨年、ケーブルメーカーであるChannell Commercial Corporationを9億5000万ドルで買収し、中空コア光ファイバー(HCF)企業であるRelativity Networksとも提携しました。一方、1959年設立のFincantieriは、イタリアの造船会社です。

Prysmianの送電部門EVPであるRaul Gilは、次のように述べました。「Xteraの買収により、AIの普及を背景に成長が加速している海底通信分野において、大きな飛躍を遂げました。海底電力ケーブルの市場リーダーとして、今後は地域間および長距離通信接続を世界規模で提供できる競争力を持つことになります。セキュリティは顧客にとっての差別化要因であり、Fincantieriとの協業を通じて、市場に対しワンストップで独自かつ高度な技術ソリューションを提供していきます。」

PrysmianとFincantieriは、海底通信向けの「ワンストップショップ」となることを目指し、新たな敷設およびセキュリティサービスの開発を含む提携関係を構築します。Fincantieriは、この提携および合弁事業を通じて、高度な海底システムのインテグレーターとしての地位が強化されると述べています。

FincantieriのCEO兼マネージングディレクターであるPierroberto Folgieroは、次のように付け加えました。「この取り組みは、海底分野を現在および将来におけるグループの戦略的柱の一つと位置づける当社の産業ビジョンを実行する上で、大きな前進を意味します。Prysmianのような業界を代表する企業との提携を含め、この分野のあらゆる領域をカバーすることで、世界的な課題を先取りし、バリューチェーン全体にわたるイノベーションを推進する能力を強化していきます。海底インフラがますます重要性を増す世界において、Fincantieriは統合型かつ持続可能なソリューションの開発におけるリーダーおよび指標となることを目指しています。」

720億ドルの運用資産を持つプライベートエクイティおよびオルタナティブ資産投資会社H.I.G.は、Xtera Communicationsがチャプター11(連邦破産法第11章)の申請を行い、前年に売却を表明した後の2017年に同社の資産を取得しました。当時、同社は6600万ドル超の負債を抱えており、H.I.G.は経営難に陥っていた同社に対し1000万ドルで入札していました。

XteraのCEOであるHendersonは、さらに次のように述べました。「H.I.G.は2017年に当社を設立して以来、Xteraにとって素晴らしいパートナーでした。H.I.G.の投資を通じて、当社は大きな成長を遂げ、海底通信業界において強力な競争企業として再建することができました。」

H.I.G.ロンドン拠点のマネージングディレクターであるJohn Harperは、「急成長する海底通信市場において、Xteraのチームが主要企業へと成長する過程を支援できたことを誇りに思う」と述べました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。