米大統領が米データセンターに電力コストの「公平負担」を要求、Microsoftから開始

地域社会への影響回避のため、Microsoftは電力設備のアップグレード費用を負担し、税制優遇は受けない方針

米国大統領のドナルド・トランプは、AIの拡大に伴い家庭の電気料金が上がらないよう、政府がデータセンター企業と協力していると述べました。

「私は、データセンターのせいで米国民が高い電気料金を支払うことを決して望まない。そのため、私の政権は主要な米国のテクノロジー企業と協力し、米国民へのコミットメントを確保している。今後数週間で多くの発表を行う予定だ」と同氏は語りました。

トランプ氏は、この取り組みに最初に合意したのはハイパースケーラーのMicrosoftであると発表しました。

さらに同氏は、次のように述べました。「Microsoftは今週から大きな変更を行い、米国民が彼らの電力消費の『ツケを払う』ことがないようにする。つまり、公共料金の値上げという形で負担しないようにするのです。」

「私たちは世界で最も『HOT』な国であり、AI分野でナンバーワンです。データセンターはその成長の鍵であり、米国民の自由と安全を守るものです。しかし、データセンターを建設する大手テクノロジー企業は『自力で費用を負担しなければなりせん』。」

Microsoftの社長であるブラッド・スミスはブログ投稿で、同社が「Community-First AI Infrastructure」という新しい取り組みを開始すると発表しました。

この取り組みの一環として、同社は「データセンターが電気料金を引き上げないように費用を負担し、水の使用を最小限に抑え、使用する以上の水を補充する」と述べ、さらに地域の雇用、税収、AIトレーニングへの投資も行うとしています。

税制についてスミス氏は、「土地を購入したりデータセンターの設置を提案する際に、地方自治体に固定資産税率の引き下げを求めることはしません。代わりに、地方の固定資産税を全額公平に支払い、地域の町や都市に収益をもたらします。これは、データセンターが建設または拡張される際に地域社会が経験する成長を支えるために非常に重要です」と述べました。

財務的な詳細は共有されておらず、進行中の税制優遇措置を撤回するかどうかも明らかにされていません。トランプ氏は、データセンター企業が「自分たちの分を支払わない」場合に罰則があるかどうかについても言及しませんでした。

この動きは、電気料金の問題でデータセンター計画が地域の反対に直面し、プロジェクトが中止される事態を受けたものです。昨年11月には、Microsoftのウィスコンシン州のデータセンター計画が撤回されました。

同時に、反データセンター運動が米国全体で広がり、共和党にも影響を与えています。開発を阻止するための超党派の取り組みが政治的に活発化しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。