欧州のソブリンクラウドインフラ支出、2025年から2027年にかけて3倍に増加へ

世界のソブリンクラウド支出、今年は35.6％増加の見込み

欧州でのソブリンクラウドのInfrastructure as a Service（IaaS）への支出は、今後2年間で3倍になる見込みであると、Gartnerの調査が示しています。

同調査会社は、欧州においてソブリンクラウドへの支出が今年83％増加し126億ドルに達し、2027年には、231億ドルに増加すると予測しています。地政学的な緊張の高まりにより、クラウドコンピューティングサービスを、米国または中国のハイパースケーラーに大きく依存している現状が明らかになり、欧州企業の間で主権確保への関心が高まっています。

世界全体では、Gartnerは2026年にソブリンクラウドサービスへの支出が800億ドルに達し、全体で35.6％の成長になると予測しています。地域別では、中東・アフリカが89％、アジア太平洋が87％の成長となる一方、米国では約29％、中国ではわずか26％の成長にとどまる見込みです。

欧州は成長率こそやや低いものの、MEAやAPAC地域よりも基準となる支出額がすでに大きく、2025年にはすでに約69億ドルに達しています。

GartnerのシニアディレクターアナリストであるRene Buestは、次のように述べています。「地政学的な緊張が高まる中、米国と中国以外の地域では、デジタルおよび技術的な独立を得るためにソブリンクラウドIaaSへの投資が進んでいます。目的は、自国の経済を強化するために、付加価値の創出を自国の国境内に維持することです。」

新規支出のうち約20％は、既存のワークロードをグローバルプロバイダーからローカルプロバイダーへ移行するもので、残りの80％は、新たなデジタルソリューションやレガシーワークロードのモダナイゼーションから生じるものとなります。

ハイパースケーラーへの依存に関する懸念の多くは、米国のクラウド法に起因しており、この法律により米国政府は、データがどこに保存されているかに関係なく、米国企業にデータの提供を強制できるとされています。

こうした要請は非常にまれであり、Amazon Web Services（AWS）は2020年7月に、この統計の報告を開始して以来、「法執行機関からの要請により、米国外に保存されているAWSのエンタープライズまたは政府関連のコンテンツデータが米国政府へ開示された事例はない」としています。しかし、それでも米国ハイパースケーラーへの依存がどれほど大きいかを示す事例は他にもあります。

2025年7月には、Rosneftが出資するインドのエネルギー企業Nayara Energyが、石油会社に対するEU制裁を理由にマイクロソフトがクラウドサービスを停止したと主張しました。

昨年5月には、マイクロソフトがトランプ政権の指示で国際刑事裁判所（ICC）へのサービスを停止したとされました。この事例では、ICCの主席検察官が自身のメールアドレスへのアクセスを失いました。ただしマイクロソフトは、「ICCへのサービスを、停止または中断した事実はない」と否定しています。その後、ICCは内部業務環境でMicrosoft Officeの使用を中止する決定をしました。

一方、2025年10月の大規模なAWS障害では、米国のデータセンターで発生したにもかかわらず、英国政府のオンラインサービスの一部（HMRCを含む）が停止しました。その後、同政府が約17億ドルをAWSに支出していたことが明らかになりました。

デジタル権利団体Open Rights Group（ORG）などは、各国政府に対し、より強力にローカルのソブリンクラウドプロバイダーを活用するよう働きかけています。

2025年10月には、欧州委員会が1億8,000万ユーロ（2億900万ドル）規模のソブリンクラウドコンピューティングサービス調達の入札を開始しました。この契約は6年間にわたり、EUの各機関、団体、事務所、エージェンシーに対し、ソブリンクラウドサービスを提供する企業を選定するものです。

AWS、Google、マイクロソフトは、強化されたソブリンクラウドサービスを提供することで懸念を和らげようとしていますが、依然として欧州がローカルプロバイダーを利用すべきだと主張する声もあります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。