マイクロソフトが米空軍から1億7,000万ドルのクラウド契約を獲得

この契約はCloud One Programの一環としてマイクロソフトに発注

マイクロソフトは、米空軍から1億7,040万ドルのクラウド契約を獲得しました。

1月21日にDepartment of Defense（DoD／国防総省）が発表した声明によると、この契約はCloud One プログラムの一部であり、GoogleやAmazon Web Servicesも同プログラムに参加しています。

この契約は定額のタスクオーダーであり、Microsoft Azureのクラウドサービスが米空軍およびCloud Oneプラットフォームの利用者に提供される予定です。

発表によると、「業務は米国本土の契約者が指定する施設で実施され、2028年12月7日までに完了する予定です」とされています。現在の契約者は、マサチューセッツ州にあるハンスコム空軍基地（Hanscom Air Force Base）の空軍ライフサイクル管理センター（Air Force Life Cycle Management Center）とされています。

Cloud Oneは、Joint Warfighting Cloud Capability（JWCC）プログラムとは別に運用されている米空軍のクラウドプラットフォームです。2022年に公開されたCloud Oneについて、当時の米空軍CIOであるLauren Knausenbergerは、「AWS、Microsoft Azure、Google Cloud（オラクルも間もなく加わる予定）を活用する8億ドルのサービスであり、米空軍だけでなくDoDの他の部門でも利用可能」と述べています。初代のCloud Oneは、2024年に終了しました。

マイクロソフトは以前、2020年に米空軍のAdvanced Battle Management Systemを支援するための契約を獲得しています。

2025年7月には、マイクロソフトが中国在住のエンジニアを米国軍向けクラウドの技術支援に利用していたことが明らかになり、同社は「digital escort（デジタルエスコート）」と呼ばれる体制の使用を停止することに同意し、批判を浴びました。

2025年9月には、マイクロソフトは米政府に対し、今後3年間でAzureクラウドサービス、Microsoft 365、Copilot、Dynamics 365、およびサイバーセキュリティツールに関する支出に最大60億ドルの割引を提供する契約を結びました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。