OpenAIが営利企業への移行を完了

マイクロソフトは27%の株式と2500億ドルのAzure契約を獲得、だがクラウドの優先購入権は失う

OpenAIは、OpenAI Group PBCと呼ばれる営利公益法人への移行を完了しました。

OpenAIは元々は非営利団体でしたが、現在OpenAI Foundationに改名され、PBC（公益法人）の株式26%（約1300億ドル相当）を所有することになります。一方、初期の支援者であるマイクロソフトは、PBCの株式27%（約1350億ドル相当）を所有することになります。

マイクロソフトはOpenAIに130億ドル以上を投資しており、以前はこの営利事業の株式の32.5%を保有していました。

2019 年の最初の投資の後、同社は OpenAI の唯一のコンピューティング プロバイダーになりましたが、ChatGPT の大成功により OpenAI がより多くのコンピューティング能力を要求するようになりました。

今年1月、OpenAIはクラウドプロバイダーのOracle（およびソフトバンク、OpenAI、アブダビのMGX​​）との5,000億ドル規模の合弁会社Stargateを発表しました。その際、マイクロソフトはクラウド契約に関する優先交渉権を有すると表明していました。

OpenAIの営利企業への移行に伴い、この優先交渉権は失われました。OpenAIは引き続きAzureを利用しますが、期間は明示されていないものの、追加で2500億ドル分のクラウドサービスを購入する契約を結んでいます。

汎用人工知能（AGI）の要件が満たされるまで、マイクロソフトは引き続き独占的な知的財産権とAzure API独占権を保持します。AGIの定義はこれまでOpenAIが決めることとなっていましたが、今後は独立した専門家パネルが判断することになります。

マイクロソフトのモデルと製品に関する知的財産権は2032年まで延長され、AGI達成後のモデルも対象に含まれるようになりました。これらの知的財産権には、データセンターのハードウェアとソフトウェアに関連するあらゆる知的財産が含まれますが、OpenAIの利用者向けハードウェアは含まれません。

マイクロソフトは、今後単独あるいはサードパーティと提携して、AGIの開発を進めることができるようになります。ただし、正式にAGIと認定される前に、OpenAIの技術を使ってAGIを開発する場合は、使用できる計算資源に上限が設けられます。両社は、この上限は「今日の最先端モデルの訓練規模を大幅に超えるでしょう」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。