Telefónicaが約100の銅線交換局をAI・クラウド向けミニエッジデータセンターへ転換

同社はすでに十数か所のノードを稼働させており、顧客向けテスト段階の後、商用サービスを間もなく開始する予定

Telefónicaは、使われなくなった銅線交換局を1〜2MW規模のミニデータセンターへと転換することで、エッジコンピューティング戦略を加速しており、中期的には100を超えるノードの構築を目標としています。

銅線網終了後の資産を活用したEdge化

Telefónica Españaは、アナログ固定網の完全停止により役目を終えた旧メタル回線交換局を、国内各地に分散するミニデータセンターノードへと転換し始めています。各拠点は1〜2MW規模で、大型ハイパースケールデータセンターの100MWと比べて小型ですが、低遅延のクラウドコンピューティングやAIサービス向けに設計されており、顧客に近い場所で処理を行うことでデータ主権を強化することを目的としています。

同社はすでに十数のノードを稼働させており、顧客向けのテスト期間を経て、間もなく商用サービスを開始する予定です。また、5〜7年の期間で100を超えるセンターの展開を見据えています。

この取り組みは、全国に張り巡らされた交換局網の特性を活かすもので、多くの拠点は不動産資産として売却される予定ですが、その前に光ファイバーや5Gと統合されたエッジインフラとして「第二の人生」を与えるものです。

欧州のデジタル主権プロジェクトへの統合

この計画は、Telefónicaがスペインで選定された汎欧州のエッジコンピューティングプロジェクトの一部で、9,300万ユーロ（1億1,100万ドル）の補助金と同社の追加投資によって支えられています。Orange、Deutsche Telekom、Telecom Italiaなどの他の通信事業者とともに進められるもので、同社は2026年末までにさらに17のエッジノードを増設する計画です。これは、3,100万戸以上へ展開するFTTHや5Gの強みと合わせて、企業や公共機関のデジタルトランスフォーメーションを後押しするものです。

当時Telefónica Spainの社長だったBorja Ochoaは、この「エッジ化計画」が技術的主権の面でスペインを欧州の最前線に位置づけると強調しました。これは、EU域外のサプライヤーへの依存を避けるために、ローカルなインフラを実現するものです。エッジアーキテクチャは、クラウドの柔軟性とデータの発生源近くでの処理を組み合わせ、遅延を最小化しつつ、欧州規制への準拠を確保します。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。