CyrusOne 、オハイオ州New Albanyで1億5000万ドル規模のデータセンターを計画

ダラスを拠点とするCyrusOneは、オハイオ州New Albanyで1億5000万ドルのデータセンター開発を計画しています。

同社はデータセンター建設に1億ドル、用地取得に5,000万ドルを投じると Columbus Business Firstは報じています。
なお、プロジェクトの詳細についてはまだ明らかにされていません。

CyrusOneは4月1日、Ohio Tax Credit Authorityから10年間75％のデータセンター売上税免除（540万ドル相当）を受けました。これは、データセンター機器の購入に関連する売上税と使用税に適用されています。

CyrusOneは、この免税期間が終了するまで、この場所で事業を維持することが義務付けられています。

売上税に加えて、この土地は「コミュニティ再投資地域」内にあるため、市とCyrusOneの間で合意がなされれば、最大15年間100％の不動産税の減免措置が受けられます。

CyrusOneはすでにオハイオ州Cincinnatiで複数のデータセンターを運営しています。同社は、ヨーロッパ5カ国と日本を含め、世界全体で50の施設を運営しています。

New Albanyでは、 Amazon、Google、Microsoft、Metaなどのハイパースケーラーをはじめ、複数の企業がデータセンターの開発を検討しているか、あるいはすでにデータセンターを保有しています。また、QTS、Edged Energy、Aligned Data Centersなどのコロケーション・プロバイダーも、近隣でのデータセンター・プロジェクトに取り組んでいます。

DC Byteのレポートでは、コロンバス郊外のNew Albanyを「中西部のデータセンターの中心地」であるとしています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。