JLGと三井物産、マレーシア・ジョホール州におけるデータセンターおよび太陽光発電所の建設に関する契約覚書に調印

Sedenak Tech Parkに新たなデータセンターが登場

Johor Corporation（JCorp）の不動産・インフラ部門であり100%子会社であるJLGは今週、三井物産の100%子会社であるMitsui & Co. (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて、マレーシアのジョホール州でのデータセンター建設に関し、三井物産との覚書（MoU）を締結したことを発表しました。

本覚書は、今後2～3年間にわたり、Sedenak Tech Park（STeP） を含むIbrahim Technopolis（IBTEC）における「有望なビジネス機会と戦略的プロジェクト開発の共同模索」を目的とするものです。

このMoUに基づき、両社はSTePにおけるハイパースケールデータセンターとデータセンターへの電力供給を目的とした太陽光発電所の開発に関する共同フィージビリティスタディを実施する予定です。また両社は、これらのプロジェクトの投資、開発、運営を行う合弁事業パートナーシップを形成する予定です。

JCorpの社長兼CEOでJLGの会長でもあるYBhg Datuk Syed Mohamed Sybrahim氏は、次のように述べています。「データ依存度が高まるデジタル経済において、我々はデータセンターの脱炭素化のために、再生可能エネルギーの特定と導入を積極的に行っている。今回の取り組みは、持続可能な未来というJCorpのビジョンに向けた大きなマイルストーンの一つであり、同時に、州や国が脱炭素化の目標を実現できるようにするためのものでもある」 

さらに、JCorpの不動産・インフラ部門ディレクターであるDatuk Sr Akmal Ahmad氏は次のように付け加え ています。「JLGは、ジョホール州の再生可能エネルギー目標への貢献を強めるとともに、グリーンかつクリーンなエネルギーを二次電源とする STePの産業関連顧客からの高まるニーズに対応できることを誇りにしています」

「当社は、ジョホール州におけるハイパースケールグリーンデータセンターのパイオニアであることを誇りに思うとともに、クリーン電力の調達を通じてデータセンターの脱炭素化を進めるために、三井物産や RE共同デベロッパーと提携できることをうれしく思っています」

Sedenak Tech Parkの施設は、YondrとChinDataのBridge DCの両社が開発を進めています。このパークは、以前はKulai Iskandar Data Exchange（KIDEX）として知られており、シンガポールの国境を越えた南部にある産業と技術の中心地、総面積7290エーカーのSedenak Technology Valleyの中心部に位置しています。なお、この土地は Johor Corporation が所有しています。

7月には、三井物産と投資会社のフィデリティが、日本国内でハイパースケールのデーターセンターを建設する合弁会社を設立しました。なお、フィデリティ傘下のColt DCSがこのセンターを運営する予定となっています。さらに、今年初めには、EdgeConneXが、三井物産とLippo Group傘下のITディストリビューター兼インテグレーター、PT Multipolar Technologyが設立したインドネシアのコロケーション会社GTNを買収しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。