Smartfren社とG42社がインドネシアに1000MWのデータセンター建設

SmartfrenはGroup 42（G42）とインドネシアでのデータセンター開発に関する覚書を締結しました。報道によると、現地企業のPT Amara Padma Sehati（APS）が現地パートナーの一つとして、インドネシアに1000MWのデータセンターを建設するといわれています。

PT Smartfren Telecom Tbk（旧：PT Mobile 8 Telecom Tbk）は、中央ジャカルタに本社を置くインドネシアの無線ネットワーク事業者。インドネシアの財閥系企業シナールマスが、PT Sinar Mas Komunikasi Teknologiという会社の下で所有しています。2018年現在Smartfrenのアクティブな加入者数は1,010万人で、インドネシアで第5位の無線通信事業者となっています。

「Smartfrenはインドネシアのデジタル産業の発展のバックボーンとなるデータセンターの重要性を理解しています。今回の協業により国内でのデータセンター建設を実現し、インドネシア政府が進めている国家データ主権を維持できると期待しています。」 シナールマス・テレコミュニケーション＆テクノロジー 会長兼CEO フランキー・オエスマン・ウィジャヤは、こう語っています。

シナールマスとG42との覚書の交換はUAEのドバイで開催されたDubai Expoイベントで行われ、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とUAE首相兼ドバイ首長国のムハンマド・ビン・ラシド・マクトムが立ち会いました。Smartfrenは、同社の関連会社であるMoratel社とともに、光ファイバーを利用した接続プロバイダーを手掛けており、APS社およびG42社と戦略的パートナーとして協力していきます。

G42のCEO、ペン・シャオは以下のように語っています。「G42 とエミレーツ・テレコミュニケーションは先日データセンター事業を統合し、建設中の約300MWの容量を持つUAE最大のデータセンタープロバイダーとなりました。クラウドコンピューティングの能力を持つG42は、Smartfrenとそのパートナーと協力して、施設の設計、運用、データのプライバシーとセキュリティに関する最高の国際基準に従って、インドネシアのデジタルインフラの戦略的発展をサポートできることを嬉しく思います。」

今回の提携により、各社が長年培ってきた知識や経験を活かして、国家データのレジリエンス、セキュリティ、主権を高めることが期待されます。インドネシアでは、データセンターおよび関連インフラの必要性が急速に高まっており、緊急の課題となっています。

インドネシア国内のデータセンターを活用することで、より簡単に、より早く、より安全にデータにアクセスできるようになります。さらに、デジタルエコシステムを補完・強化することで、デジタル経済の急速な発展を支え、デジタル化やインダストリー4.0の分野で雇用を生み出すことができます。インダストリー4.0（第4次産業革命）とは、従来のシステムを超えて、現代の技術を用いた製造のオートメーションやインダストリープラクティスを採用することです。

W.Media (Vincent Liew)より抄訳・転載