Georgia Powerがデータセンター需要対応に化石燃料で電力容量1.4GW増

米国の電力会社Georgia Powerが、化石燃料と再生可能エネルギーの両方による発電能力を拡大することについて、ジョージア州公共サービス委員会（PSC）から承認を得ました。

Georgia Powerは、天然ガス、石油、太陽光による発電機を新たに三基設置し、1.4GWを発電することを計画しています。

さらに同社は、フロリダ州ペースにある天然ガス発電所と、Mississippi Power Co.から750MWの発電を契約する予定です。

Georgia Powerが発電能力を拡大を目指す背景には、工場やデータセンターの存在により、地域の容量需要が増加していることがあります。同社によると、ここ数年で6.2GWの追加需要が契約され、そのうち80％がデータセンターによるものとのことです。

ジョージア州では、昨年から家庭向け電力料金が上昇しています。ジョージア州公共サービス委員会（PSC）も、 石油高騰の状況に鑑みて、 Georgia Powerが20億ドル以上を顧客から回収することを承認しています。

昨年は4回の値上げが行われ、Georgia Powerの顧客への請求額は月額約15.90ドル上昇しました。今後8ヶ月間にも2回の値上げが承認されているとのことです。

Georgia PowerとPSCは、顧客の経済的負担を軽減する方法として、コウェタ郡に新しい発電機の設置を検討しています。Georgia Powerは、これにより2026年から2028年の間に、毎月の請求額を2.89ドル節約できると見ています。

化石燃料に依存した電力に加え、2026年末までに500MWの蓄電池付き太陽光発電施設、さらに2027年までに500MWの蓄電池を稼働させる計画です。これらすべてのエネルギープロジェクトの総事業費は、約30億ドル（約3,000億円）になると予測されています。

データセンターマップには現在、ジョージア州全体で74のデータセンターが掲載されており、その大半はアトランタ周辺にあります。代表的なプロバイダーには、Meta、Digital Realty、Flexential、T5 data Centers、CoreSite、Equinix、DataBank、DC Blox、365 Data Centers、QTS、EdgeConneXなどがあります。

ジョージア州では、データセンター建設に向けた動きが今年も活発です。Microsoftがデータセンター用地としてさらに136エーカーの土地を取得したほか、アトランタ郊外ではStrategic Real Estate Partnersがデータセンター計画を提案、Amazonがコビントンでデータセンター用地として430エーカーの土地を取得するなどの動きがありました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。