ラピダス、国内で1.4nmファブ建設を計画か

ただし同社は「憶測」と否定

Nikkei Asiaが、東京に拠点を置く半導体スタートアップ企業Rapidus（以下、ラピダス）が、日本国内にファブ（半導体製造工場）を建設する計画を進めていると報道しました。

しかし、報道機関の取材に対し、同社は1.4nmチップ製造が可能なとされる施設に関する報道は「憶測」であり、コメントは差し控えると述べています。同社は「ロードマップに関する最新情報は、すべて当社から直接発表する」と強調しました。

ラピダスは2022年11月、国内半導体生産強化を目的に日本政府とソフトバンク、ソニー、NTTなどの業界パートナー各社による出資により設立されました。 同社は当時、IBMからライセンス供与を受けた技術を用いて2nm以下のチップを開発すると発表していました。

今年初め、同社は北海道で初の生産ラインの試験を開始し、2027年に2nmチップの製造開始を予定しています。Nikkei Asiaによると、ラピダスは1.4nmファブに必要な研究開発を同年に開始し、同年中の建設着手、そして2028年からの生産開始を計画していると報じています。

今年3月、日本政府は同社への投資として8025億円（54億ドル）を拠出しました。ラピダスへの公的資金の総額は現在、最大1兆7200億円（114億6000万ドル）に達しています。

しかし、これらの資金拠出の決定の多くは物議を醸し、中小企業支援を目的とした新型コロナウイルス対策資金を転用する計画であるとして、一部の政治家から批判の声も上がっていました。3月の投資発表後、日本の閣僚らは、同社への公的支援は2026年に縮小される可能性が高いと述べていました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。