三井物産が新たな投資ファンド向けに20MWのハイパースケールデータセンターを買収

機関投資家とともに50%の株式を取得

日本のコングロマリット三井物産は、180億円を投じて、新たなデジタルインフラ投資ファンドのシードアセットとしてハイパースケールデータセンターを取得します。

同社は、子会社の三井物産リアルティ・マネジメント株式会社（MBRM）を通じてこの買収を行い、データセンターを運営する持ち株会社のパートナーとなります。

三井物産が50％を所有し、残りの株式は匿名の機関投資家が保有します。

施設の詳細はほとんど発表されていませんが、日本の神奈川県にある20MWのデータセンターが稼動すると言われています。

同社の発表によると、今回の買収は「国内外の機関投資家と共に、新たに設立するデータセンターファンドに組み入れられるシードアセット」と説明しています。これは「三井物産のデータセンター事業の更なる拡大計画の一環」です。

さらに、「買収後は、これまでのハイパースケールデータセンター開発プロジェクトと同様、MBRMにアセットマネジメント業務を委託する予定です」と語っています。

三井物産はデータセンター市場、特にアジア太平洋地域で大きな存在感を示しています。2023年1月には、不動産アセットマネジメント会社のPatriziaと提携し、APACのインフラを対象とした新しい投資ファンドを設立しました。

神奈川でデータセンターを運営する企業には、NECも含まれています。昨年、同社は5億ドルの資金調達の一環として、神奈川県内の施設の売却を検討していると言われていました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。