CapitaLand Investmentが日本初のデータセンター開発へ

世界的な不動産資産運用会社CapitaLand Investment Limited（CLI）は、日本初のデータセンターを開発するため、大阪の土地区画を取得しました。総投資額は、7億米ドル以上となります。このプロジェクトには、50MWの電力容量も確保されています。

今回の買収により、CLIは2021年以降、グローバルポートフォリオに23のデータセンターを追加したことになります。CapitaLand Groupは、アジアとヨーロッパに27のデータセンターを有し、合計の電力容量は約800MWとなります。

CLIのシニア・エグゼクティブ・ディレクターで、グループのデータセンター事業を統括するManohar Khiataniは、次のように述べました。「日本はTier1データセンター市場として、大きな成長が見込まれています。2023年の238億米ドルから2028年には387億米ドルへと、年平均成長率10%で拡大すると予測されています。また、1.4GWの容量を持つアジア太平洋地域最大のデータセンター市場であり、東京と大阪の両方がこの地域の主要なデータセンターハブです。Amazon Web Services、Google Cloud、マイクロソフトAzure、Oracle などの大手クラウドサービスプロバイダーは、すでに大阪に進出しています。そのため、当社の買収は、大阪の確立されたデータセンタークラスターにおける需要を獲得するのに適したポジションにあります。」

CLIのプライベートファンド（データセンター）担当マネージングディレクターであるMichelle Leeは、「世界的、特にアジアでは、デジタル化とAIの急速な普及に伴い、データセンターの需要は2桁成長を遂げ、新規供給を上回ることが予想されます。データセンター投資に対する機関投資家の関心は高く、97％の投資家がデータセンターへの投資全体を増やす予定です」と語りました。

プレスリリースによると、大阪のデータセンターはAIに対応し、持続可能性を核とした最先端の設計を特徴としています。LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）または同等の日本のグリーン認証基準に従って設計、建設、認証される予定です。

この施設は、高度な冷却技術などの省エネソリューションを統合し、温度管理における業界のベストプラクティスを採用することで、エネルギーと水の使用効率を高めます。さらに、環境への影響を最小限に抑えるため、オゾン破壊係数ゼロまたは地球温暖化係数（GWP）100未満の製品を使用します。

W.Media （ Deborah Grey 記者）より抄訳・転載