富士通、アイルランド事業を閉鎖へ～雇用にリスク

富士通がアイルランド共和国での事業を停止し、従業員の大半が余剰人員となると報じられています。

このニュースを報じたThe Registerによると、影響を受ける可能性のある従業員との協議がまもなく開始されるようです。

同社は現在、アイルランドの顧客にクラウドとハイブリッドのITインフラ・ソリューションを提供しています。

富士通のアイルランド担当責任者、 Adam Trillは先週木曜日、従業員に同社の決定を伝えたようです。

報告書によると、一部の従業員は既存契約のために残りますが、今後同社は新規ビジネスの入札には参加しません。

富士通はアイルランドでの従業員数を明らかにしていなませんが、LinkedInには現在200人以上のスタッフが登録しています。

同社によると、アイルランド事業を閉鎖するのは、世界中の事業部門に設定された利益率目標10％を達成できないためということです。

富士通の広報担当者は、 The Register に次のように述べています。 「アイルランドの業績と市場見通しを徹底的に見直した結果、富士通のグローバルな戦略的方向性に合致するものであり、残念ながら、富士通はアイルランド市場で新たなビジネスを展開する予定はありません。」

「今後、富士通はアイルランドの事業を既存の顧客との契約履行に集中させる計画です。また今後数ヶ月間、従業員代表と協議を行い、影響を受けるすべての人々へのサポートを提供する予定です。」

富士通はここ数ヶ月、ITVのドラマシリーズ 『ミスター・ベイツvsポストオフィス』（原題：Mr Bates vs The Post Office） によって再び世間に知られるようになった英国のホライズン郵便局スキャンダルに関与したことで脚光を浴びています。このスキャンダルでは、ICL、そして富士通が提供した欠陥のあるホライズンソフトウェアが引き起こした会計エラーにより、実際に失われたお金を盗んだとして郵便局員が誤って起訴されています。

700人以上の郵便局の支店長が起訴され、少なくとも93人の有罪判決がすでに覆され、郵便局はこれまでに8,600万ポンド（1億940万ドル）の賠償金を支払いました。

このスキャンダルが再び世間を賑わせたことを受け、富士通は「自発的に」当面の間、英国政府との契約に入札しないことを決めたと発表しました。1月には、郵便局がホライズンからクラウド・プラットフォームへの移行に失敗し、3,100万ポンド（3,920万ドル）を浪費したことが明らかになっています。

富士通は他の事業でも変化を起こし、昨年、米国のデータセンター市場から撤退し、南米でも同じことを計画しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。