理研と富士通が2台目の量子コンピュータ開発で内閣総理大臣賞

国機産2号機の超伝導量子コンピュータを採用したコンピューティングプラットフォーム

高性能ハイブリッド量子コンピューティング・プラットフォームの開発に成功した日本の研究コンソーシアムが、日本産業技術大賞の最高賞を受賞しました。

このコンソーシアムは、理研、富士通、NTT、大阪大学、情報通信研究機構、産業技術総合研究所から構成されています。

同コンソーシアムのプラットフォームは、量子コンピュータと量子シミュレータの「シームレスな運用」を可能にするスケーラブルなクラウドアーキテクチャを実装し、様々な企業間の連携を加速します。

日本の研究機関である理研が提案した超伝導量子ビットチップの設計は、独自の3次元実装レイアウトを採用し、コンソーシアムによれば1000量子ビットレベルまで拡張可能なスケーラビリティを持ちます。

国産初の64量子ビットの超伝導量子コンピュータは、理研と富士通によって開発され、2023年3月に発表されました。この量子コンピュータは理研RQC・富士通連携センターで作られ、非商用利用であればクラウドを通じてアクセスできます。

2台目の量子コンピュータは、産業界の研究開発を促進するためにコンソーシアムが2023年10月に発表したもので、オリジナルの量子コンピュータをベースにしています。

これはハイブリッド量子コンピュータープラットフォームの一部であり、富士通の40量子ビット量子シミュレーターもサポートしています。

研究グループによると、今回の成果は、日本の量子技術が産業応用の初期段階の要求に耐えられることを実証するものだといわれています。

このプラットフォームは、その技術力と、日本における量子コンピュータの産業利用に向けた重要な一歩を踏み出し、材料、金融、創薬など様々な分野での量子技術の実用化を促進するものであると評価されました。

富士通は今年初め、自然災害時の異常気象を予測するためのスーパーコンピューターを気象庁に納入しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。