データセンターを運営するコンフィデンシャルサービスが「環境価値提供サービス」を開始

PR TIMES
2024.07.18
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実質再生可能エネルギー電力の利用で、温室効果ガス削減に貢献

　三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：三谷忠照、以下三谷産業）の子会社であり、三谷産業が保有するデータセンター（以下三谷産業データセンター）を運営するコンフィデンシャルサービス株式会社（本社：石川県能美市／代表取締役社長：柴原敦、以下コンフィデンシャルサービス）が、7月より、「環境価値提供サービス」を開始しました。

■環境問題に対する企業の取り組みの活発化

　2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、企業においても脱炭素経営に向けた取り組みが加速しました。2023年4月には改正省エネ法が施行され、一定規模以上^※1のエネルギー使用者に対して、非化石エネルギー^※2への転換の目標に関する中長期計画の作成と、非化石エネルギーの使用状況などの定期報告が求められるようになりました。また、先進的な企業においては、自社の温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく、サプライチェーン全体から発生する排出量の削減に取り組む動きも広がっています。

　一方で、AIの普及などによってデータ使用量が激増し、データの計算処理の高速化が求められるにつれて、データセンターなどにおける電力消費量が大幅に増加し、それに伴って温室効果ガス排出量も増加することが見込まれます。

■お客さまの環境貢献を支援する「環境価値提供サービス」

　そのような社会的背景のもと、コンフィデンシャルサービスは環境問題への取り組みを強化するべく、7月より北陸電力株式会社（本店：富山県富山市／代表取締役社長：松田光司）が提供する実質再生可能エネルギー電気メニュー「かがやきGREEN」^※3を導入し、三谷産業データセンターで使用する電力の一部に適用を開始しました。この環境に配慮した電力を使い、三谷産業データセンターのサービスをお客さまに提供しています。

　さらに、「環境価値提供サービス」もスタートしました。これは、お客さまのサーバーおよびネットワーク機器を三谷産業データセンターにてお預かりする「ハウジングサービス」を契約する企業を対象にしたオプションサービスとなります。お客さまが実質再生可能エネルギー電気を利用し、温室効果ガス削減に貢献しているという契約証明書を、コンフィデンシャルサービスから発行します。それによって、お客さまに環境価値を提供するというものです。

　サステナビリティを意識したお客さまの環境への取り組みを支援するとともに、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量削減への貢献につながるサービスとして、引き続き注力してまいります。

※1 事業者全体のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl/年度以上。
※2 石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を使用せず、それ以外の燃料を使って生成されたエネルギー。太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーもこれに含まれる。
※3 火力・再エネ等が混在した電気に、非化石証書を活用して環境価値を付加することで、CO₂排出量実質ゼロとした「実質再エネ電気」。

7月から開始した「環境価値提供サービス」は、お客さまが三谷産業データセンターで非化石証書付きの実質再生可能エネルギー電力を利用しているという契約証明書を発行し、環境価値を提供するというものです。

（補足情報）

【三谷産業データセンターについて】
三谷産業データセンターは、三谷産業のグループ会社であるコンフィデンシャルサービス株式会社が運営し、各種サービスの提供を行っています。株式会社アイ・エス・レーティングによる情報セキュリティ格付の17段階のうちの最高ランク「AAAis」を、2012年から13年連続取得しています。
三谷産業データセンターは、石川県の丘陵地域に立地しており、水害のリスクが無く（海抜約100m）、また耐震性に優れた固い地盤の上にあります。さらには、地震・雷・火災・浸水などの防災設備、無停電電源装置、自家発電装置、セキュリティ設備などあらゆる災害・事故のリスクに対応した設備を導入しています。
三谷産業データセンターでは、クラウドサービスをはじめハウジングサービス、リモートバックアップサービスなど豊富なアウトソーシングサービスを提供しています。また、システムエンジニア経験を積んだスタッフがセンターに常駐し、お客さまのシステムを「顔の見える運用」できめ細やかにサポートします。
令和6年能登半島地震の際は、三谷産業データセンターも最大震度5強の揺れに見舞われましたが、安定稼働の継続を確認しました。

【三谷産業グループについて】https://www.mitani.co.jp/
石川県金沢市で創業して96年、ベトナムで創業して30年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギーの６セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。2024年３月期：連結売上高 95,857百万円／連結従業員数 3,569名

本記事はPR TIMESから提供されたプレスリリースを基にしています。元の記事はこちらをご覧ください。