IBMが日本の研究機関と提携し1万量子ビットの量子コンピュータを提供

日本の産業技術総合研究所（産総研）は、1万量子ビットの量子コンピュータを開発するためにIBMと提携しました。

Nikkei Asiaの報道によると、この契約は数日中にまとまる見込みで、東京に拠点を置く研究所とIBMは、提携を発表する前に覚書（MoU）に署名することになっています。

量子コンピューターは2029年に使用可能になる予定です。

MoUによれば両者は次世代量子コンピューターの構築に必要な半導体や超伝導集積回路も共同開発し、日本のメーカーが国内で部品の量産を開始することを期待しています。

同研究所はまた、量子コンピューターの利用方法について日本企業をトレーニングすることもコミットしています。

IBMは2023年12月、「IBM Quantum Heron」と名付けられた133個の固定周波数量子ビット・プロセッサーや、同社初のモジュール式量子コンピューター「IBM Quantum System Two」など、量子ハードウェアとソフトウェアの新製品を多数発表しました。

一方日本では、IBMが東京大学にIBM Quantum System Oneを納入したほか、先月には神戸の理化学研究所計算科学研究センターにIBM Quantum System Two量子コンピュータを配備すると発表しました。

Heronプロセッサーを搭載したこの量子システムは、既存のスーパーコンピューター「富岳」とコロケーションされ、統合される予定です（スケジュールは明らかにされていません）。

理研はすでに富士通製の量子コンピューターを2台導入しており、 Honeywell のQuantinuum（IBMも出資している）からもシステムを調達する契約を結んでいます。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。