日本政府が北海道と九州のデータセンター建設に補助金計画

経済産業省はこのほど、北海道と九州におけるデータセンター設立を支援する補助金制度を提案しました。

日本の最北端に位置する北海道と南西部に位置する九州は、再生可能エネルギーが豊富であることから、データセンターの理想的な立地として認識されていると現地では報じられています。

これらの地域は発電能力が高く、大量の電力を消費するデータセンターにとって理想的な場所であると報告されています。

この補助金制度の主な目的は、日本全国にあるデータセンターの分散化を促進することです。東京・大阪の大都市圏に8割以上集中しています。

日本での最近の動きとしては、CyrusOneが関西電力と共同で、900MWの事業規模を達成するという野心的な目標を掲げ、日本でのデータセンター開発を進めています。

ソフトバンク株式会社は今週、Nvidiaと日本での新しいAIデータセンターでの導入を目指す、生成型人工知能と5G/6Gアプリケーションのためのプラットフォームに関する提携を発表しました。

2023年第1四半期には、さまざまなデータセンター事業者が、国内でのポートフォリオの構築と拡大の計画を発表しています。Stack Infrastructureは、日本でのポートフォリオ拡大計画の一環として、印西市に位置する36MWのデータセンターキャンパスを建設し、APAC地域における将来の投資への深いコミットメントを開始しました。

また、三菱商事とDigital Realtyの折半出資会社であるMCデジタルリアルティは、大阪のデータセンターキャンパスで4棟目のビルを正式にオープンさせたことを発表しました。

W.Media ( Shenton Gomez記者）より抄訳・転載