日本政府、列島全体に新しいケーブルとデータセンターを計画

デジタルデバイドの解消とデジタルレジリエンスの向上を目指す政府

日本政府は国内各地に新たなデータセンターを多数建設し、海底ケーブルの陸揚げ拠点を分散化し、陸揚げ地点を多様化する計画を進めています。

Datacenter Forumや地元メディアは、政府は都市部と地方との格差を是正し、自然災害や妨害行為に対する耐性を高めるために、新しい施設の建設とケーブルの陸揚げ場所の分散化を検討していると報じています。

海底ケーブルは主に日本の太平洋側に敷設されており、その多くが東京や志摩など特定の地域に集中しているため、政府は他の地域に陸揚げ拠点を分散させ、「経済的安全性を強化」する考えだといいます。

岸田文雄首相は昨年11月中旬に上陸基地分散を指示し、2021年度補正予算案に約500億円（4億4000万ドル）の基金創設を盛り込んだとされています。この基金は、太平洋側以外のケーブル敷設や、首都圏以外の陸揚げ基地設置の取り組みをサポートします。

現在、日本の陸揚げ局の多くは、北茨城（茨城県）、南房総（千葉県）、志摩（三重県）に集中しています。「デジタル・ルーラル」プロジェクトと「デジタルガーデン」構想では、今後5年間で地方に十数箇所のデータセンターを建設し、日本の西海岸に光ファイバーケーブルを敷設することを目標としています。

海底ケーブルを使って、日本を取り囲む「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させる予定です。岸田文雄首相は先月、「 各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします 」と発言し、その後「 十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備いたします 」と付け加えています。

一部の地元報道では「2021年10月の通信各社が発表した海底ケーブルの共同建設計画は、スーパーハイウェイの一部をなすものと言えそうだ。NTTコミュニケーションズ、KDDI、楽天モバイル、ソフトバンクが、北海道と秋田県を結ぶ大容量海底ケーブルを設置する計画で、2023年末の完成を予定している」としています。

また2021年度補正予算には、日本国内での半導体製造の促進を目的とした6,170億円が盛り込まれました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。