Keppel DC REITが東京のデータセンターを5億米ドル超で買収

シンガポール証券取引所に上場している不動産投資信託Keppel DC REITは、日本・印西市にあるデータセンターの買収を計画していることを明らかにしました。この買収により、Keppel DC REITの日本での資産は2件目となり、北東アジアにおける存在感がさらに強化されます。

公式声明によると、「Keppel DC REITおよびKeppel Ltd.（Keppel）は、第三者の売主と間接的に契約を締結し、Tokyo Data Centre 3の100％の持分を取得する予定です。この施設は、印西市（首都圏）に位置する新築のフリーホールド型ハイパースケールデータセンターです」取引額は821億円（約5億5300万米ドル）にのぼりますが、売主の詳細は明かされていません。

取得の理由については、「日本では依然として強い需要がある一方で、電力供給や建設制限により新規供給が制約されている」と説明し、印西の立地、ネットワーク接続性、低遅延なども取得の決め手となったとしています。この5階建てのデータセンターは、Tier III相当の仕様で建設されており、最新の耐震基準に基づいた免震構造を採用しています。施設の運営は、20年以上の経験と実績を持つグローバルなサードパーティーによって行われます。

Keppel DC REITの運営会社CEOであるLoh Hwee Longは、「Tokyo Data Centre 3の買収は、ハイパースケール市場における価値創造戦略に沿ったものであり、日本のデータセンター市場における有利な需給バランスと、アジアとアメリカをつなぐ戦略的な位置づけが、長期的な成長を見込める魅力的な市場となっています。日本でのプレゼンスをさらに拡大し、ポートフォリオの質と収益の多様化を強化できることを嬉しく思います」と述べています。

この買収は年末までに完了する予定であり、完了後はKeppel DC REITの運用資産総額が57億シンガポールドル（約44億米ドル）に達し、アジア太平洋および欧州の10か国で25のデータセンターを保有することになります。

W.Media （ Deborah Grey 記者）より抄訳・転載