ソフトバンクがHAPSモバイルを吸収合併、部門は解散へ

ソフトバンク株式会社は今週、完全子会社である高高度疑似衛星（HAPS）のHAPSモバイル株式会社を2023年10月1日付けで吸収合併すると発表しました。

ソフトバンクは、「研究開発におけるシナジーの最大化、経営統合による業務の効率化、意思決定の迅速化を目的として、事業統合を決定した」と述べています。

HAPSモバイルは解散するものの、ソフトバンクは合併後もHAPS技術の商業化に向けた研究開発に取り組むと述べています。

ソフトバンクは完全子会社を吸収合併するため、現金のやり取りはありません。同社によると、HAPSモバイルの総資産は3,700万円（2億6,100万ドル）。2023年3月期までの決算では、4億4,800万円（316万ドル）の純損失を計上しています。

HAPSは、飛行船、気球、固定翼ドローンのいずれであっても、セルタワーや衛星の初期費用や専門的な受信機を必要とすることなく、農村部や インターネットに接続されていない地域に通信手段を提供します。

Google/Alphabet の高高度気球プロジェクト「Project Loon」が最も有名な事例だと言えるが、多くの企業がこの分野で成功するプラットフォームを開発しようとしています。

ソフトバンクは近年、この分野に多くの投資を行ってきました。同社はLoonへの出資者であり、Loonの閉鎖に伴い同社の特許の一部を取得したほか、2017年には米軍用ドローン企業AeroVironmentと共同でHAPSモバイルを設立しました。HAPSモバイルは、翼長78mのドローンの試験飛行に5回成功し、2023年頃に商業運用（主に事業者へのホールセール・サービス）の開始を目指していると発表していました。

ソフトバンクは、HAPSだけでなく、低軌道（LEO）や対地同期軌道（GEO）衛星会社、さらにはエアロスタット（テザー付き飛行船）にも投資を行っています。

2021年6月、ソフトバンクは高高度や軌道上からの接続ソリューションを提供する独自の地上ネットワーク（NTN）サービスを開始しました。

ソフトバンクは以前、オーストラリアでHAPSの利用を検討するため、不動産グループのレンドリース社と合弁契約を結んでいました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。