ソフトバンクがLendleaseとオーストラリアでHAPSの合弁会社設立

ソフトバンクは、不動産グループのLendlease(レンドリース)と提携し、オーストラリアで成層圏通信プラットフォーム(HAPS)の利用を検討しています。

日本の大手通信事業者ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイルは、太陽電池で動く固定翼のHAPSプラットフォームを開発し、そこから接続サービスを提供すします。同社は翼長78mのドローンの試験飛行に5回成功し、2023年頃に商業運用(主に通信事業者への卸売サービス)を開始することを目指しています。

今週、ソフトバンク株式会社の子会社るHAPSモバイルとレンドリースは、オーストラリアでのHAPSの展開を検討する合弁会社を設立することで合意したことを記念した発表を行いました。

シドニーに拠点を置く合弁会社HAPSMobile Australia Pty Ltdは、オーストラリア市場におけるHAPSの事業可能性を検討するため、4月に設立されました。HAPSMobile社は、過去の試験飛行に成功した後、将来の商業サービスに向けて、多くの市場でビジネスチャンスを探っています。

レンドリースはアジア地域において、HAPSモバイルの親会社であるソフトバンクに、通信・データインフラ分野で20年以上にわたってサービスを提供してきました。今回の合弁会社は、オーストラリアでのHAPS事業の可能性について検討するもので、ソフトバンクとレンドリースのこれまでの強固な関係を基に実現しました。レンドリースは、オーストラリア市場における実績と深い知見を、HAPSモバイルとのパートナーシップに生かしていきます。

ソフトバンクの代表取締役 社長執行役員 兼 CEOで、HAPSモバイルの代表取締役社長 兼 CEOの宮川 潤一 は、次のように述べています。 「このたび、オーストラリア市場における実績と深い知見を持つレンドリースと協業できることをうれしく思います。オーストラリアは広大な国土を持つことから、モバイルネットワークのエリアが十分に整っていない現状があります。われわれはHAPSを活用することで、人口が少ない地域にもインターネットを提供できるようになる他、産業用IoTや緊急時のコミュニケーションなど、さまざまな分野における利便性を高めていけると考えています。今後レンドリースと共に、オーストラリア市場におけるHAPSの可能性について検討することを楽しみにしています。」

HAPSは、飛行船、気球、固定翼ドローンのいずれであっても、セルタワーや衛星の初期費用や専門受信機の必要なしに、地方や未接続の地域に接続を提供する方法を提供します。Google/Alphabetの今はなき成層圏気球プロジェクトLoonが最も有名な例ですが、多くの企業がこの分野で成功するプラットフォームを開発しようとしています。

ソフトバンクは近年、この分野で多くの投資を行っています。同社はLoonの投資家であっただけでなく、その閉鎖に伴い同ユニットの特許の一部を取得していますたが、2017年には米軍用ドローン企業AeroVironmentと共同でHAPSモバイルを設立しています。その他にも、空を拠点とする多くの企業にわたって投資を行っており、HAPSのほか、低軌道LEO地球同期地球軌道(GEO)の両方の衛星企業、さらにはエアロスタット(テザー付き飛行船)にも投資している。

2021年6月、ソフトバンクは独自のNTN(非地上ネットワーク)サービスを開始し、高高度・軌道上からの接続ソリューションを提供しています。

レンドリースの日本マネジング・ダイレクター 兼 アジア・テレコム&データ・インフラストラクチャーのヘッドであるアンドリュー・ガウチは、次のように述べています。「レンドリースとソフトバンクは、日本において2002年から長きにわたる関係を築いてきました。以来、われわれは日本の地域にネットワークを提供することに貢献してきました。HAPSの技術は、人と人をつなぐだけではなく、産業用IoTの分野など、どこでもあらゆるものがつながることを可能にし、オーストラリアを真につなぐ可能性を秘めています。ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイルと協業し、新たな機会の創出を目指すことをうれしく思います」



この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。



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