日本の100以上の地方自治体が新データセンター誘致に参加

経済産業省は、100以上の地方自治体が新しいデータセンターの設置に関心を示していることを発表しました。

これは、経済産業省が1月にデータセンターと海底ケーブルの陸揚げ基地を分散化する意向を表明したことを受けたものです。

吉野ヶ里町、宇城市、直方市、鳥取市など、多くの地域がデータセンターの新設を申し出ています。

これらの立地は現在検討中で、同省は立地規模、現在の電力インフラ整備状況、通信インフラ整備状況、交通アクセス、現在の利用状況、その他再生可能エネルギーの可能性、コスト、洪水などの自然リスクなどの情報を調査しています。

同省は、地方におけるデータ需要の拡大を期待して、令和3年度(2021年)のデータセンター地域拠点整備事業補正予算(総額71億円)の一部を、4年度(2022年)に再利用する予定です。予算関連の詳細は未定です。

令和(れいわ)とは、日本の公式カレンダーの現在の元号。天皇陛下が即位された2019年から始まりました。

同省は、今後のデータセンター拠点について、さらなる外部投資の促進を図りたい考えです。日本にはすでにデータセンター産業に投資している企業がありますが今年初めに発表したガウキャピタルGLPなど、東京エリアに集中して構築しする傾向があります。

総務省のホームページに掲載されたニュースでは、「 社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、処理する役割を担うデータセンターの重要性が高まっています。」 とあります。

しかし現在、東京をハブとして、日本のデータセンターの6割が東京近郊にあるため、地震や津波でデジタルインフラが影響を受けるリスクは大きくなります。今年3月には福島沖の地震により、東京の家庭で停電が発生しました。

総務省は今回の分散化により、より耐震性の高いインフラになることを期待しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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