Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）は、仮想化とクラウド子会社のVMwareのスピンオフを発表しました。このニュースを受けてDellの株価は急上昇し、同社はおよそ100億ドルの配当を得ることになりました。

VMwareは独立を模索し、Dellは2016年のEMCとの670億ドル規模の巨大合併（現在でも史上最大のハイテク合併）の一環として取得した同社の81％の株式を売却することを以前から計画していました。Dellの株価は、この取引の発表後の水曜日に9％も急上昇しました。この取引が非課税となるのは2021年9月であるため、今年の終わりまでに完了することはできません。

Dellはまた、Platform-as-a-Serviceとデータウェアハウスを手掛ける子会社のBoomiの売却についても検討していると報じられています。

VMware開放

2016年の合併以来、エンタープライズ・プライベート・クラウド・ソフトウェアのリーディング・プレイヤーとして独自ブランドで事業を展開してきたVMwareの事業運営に対し、今回の動きに伴う実質的な変化はほぼ生じません。今後も、Dellや他のハイテク企業のパートナーとして運営していくことになります。

Dellが2020年頃から計画をしていたこのスピンオフは、Dellの財務上の駆け引きが背景にあります。Dellは2016年にEMCとの多額のレバレッジをかけた合併を行った際、VMwareの株式の19％を公開取引したままにして、DellのVMwareへの出資比率を追跡する「トラッキングストック」を発行しました。2018年、Dell Technologiesは、そのトラッキング・ストックを実際のDellの株式に変えることで、実際のIPOをせずに株式公開しました。

今回の発表では、その点が解きほぐされます、そしてこれはEMCの買収に融資したSilver Lake Partnersの指導のもと行われました。VMwareの取締役会は、120億ドルの現金配当を行う取引を承認しましたが、そのほとんどはDell Technologiesに支払われ、81％の所有権は消滅します。

VMwareのCEO/CFOであるZazne Rowe氏は、次のように述べています。「我々は、あらゆるクラウドベンダーやオンプレミスのインフラベンダーとのエコシステムを拡大する力を強化し、成長機会を支える資本構造を手に入れることができる」彼は、長年VMwareのCEOを務めたPat Gelsinger氏が2021年1月にインテルのCEOに就任以降、同社を率いてきました。

VMwareの取締役会長であるマイケル・デル氏は、次のように述べています。「VMwareをスピンオフすることで、Dell Technologiesだけでなく、VMwareにもさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすと期待する。両社は今後も、お客様にソリューションを提供する方法において差別化された強みを持つ重要なパートナーであり続ける」

VMwareの強みは、企業やプライベートクラウドに使用される仮想化ソフトウェアにあります。VMwareは、Amazon Web Servicesに対抗して、パブリッククラウドサービスvCloud Airを立ち上げようとしました。しかしこのサービスは成功せず、ヨーロッパのクラウド企業であるOVHに売却され、OVHはこのサービスを継続して運営しています。

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